【バンガロール】カルナタカ州BangaloreをベースにするSony India Software Centre(SISC)のSoftware Architecture Division (SARD)は、ソニーの広帯域イニシアチブ“ユビキタス・バリュー・ネットワーク(UVN:ubiquitous value network)”構築面で主要な役割を担う。
デカン・ヘラルドが3月21日報じたところによると、ＳＡＲＤのS Prasadマネージャーは20日記者会見し、以上の抱負を語った。それによると、ソニーの安藤国威社長は、先頃同社が毎年製造する1億以上の電子装置全てを広帯域ネットワークに組み込むＵＮＶ構想を提起したが、ソニーは同構想に基づき、全てのハードウェアが相互に連結されたネットワーク社会を前提にした新たなビジネス・モデルの構築に取り組んでいる。
1998年1月に操業を開始したＳＩＳＣには目下約85人のスタッフが勤務、ＸＭＬに関わるインターネット・ミドルウェア技術の開発と、この方面のコンピテンシー強化に取り組んでいる。オーディオ・ビデオ・コーデック(codec:COmpression/DECompression)技術の開発に当たる新グループが組織されており、近く発売される携帯端末“CLIE”の開発にも同グループが大きく貢献した。ＳＡＲＤが今後手掛ける領域には、ホーム・ネットワーク、デジタル・メディア・プラットフォーム、インターネット対応消費者用電子製品が含まれる。
Sony Indiaの石井重役(MD)によると、ＳＡＲＤが手掛けるソフトウェアは100％日本に輸出されており、年率30～40％の成長を遂げている。ＳＡＲＤはSony India Softwareの一部門で、この他にsystem design division(SDD)が設けられている。ＳＤＤは主にシンガポールの姉妹会社のためにアプリケーション・ソフトウェアの開発に当たっている。
ソニー・インディアは2000－01年度に622クロー(US$1.28億)の売上を計上したが、2001－02年度の営業額はほぼ同レベルにとどまり、さしたる成長は望めない。またソフトウェア業務の営業額に対する貢献もまだ極めて小さいと言う。