SEAnews 2002-03-15 ArtNo.28419

【チェンナイ】Sun Microsystemsは統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が2002年4月1日に解除された後、インドの石油及び石油化学産業がブームを呼ぶものと見、同機会の開拓に照準を合わせている。
インディアン・エクスプレスが3月13日報じたところによると、SunのDavid Hattrickアジア太平洋地域エネルギー産業担当取締役は同紙に以上の消息を語った。それによると、規制解除後、石油産業界の競争が過熱する見通しで、情報技術(IT)の効果的応用が競争乗り切りの鍵になる。
ビジネス機会は多方面にわたり、例えば、石油取引システムはＩＴが集中的に利用されるため、ＩＴ企業にとって独立のプロフィット・センターになり得る。また営業効率の向上にもＩＴが応用される。小売部門に関しては、燃料管理、在庫、販売領域に大きなビジネス機会が存在する。
Sunはアプリケーション・プロバイダーやインプリメンテーション・パートナーと提携し、顧客に最良のソリューションを提供する。インドにおけるインプリメンテーション領域に関しては、WiproやCMCと提携しており、ＣＭＣはSunのプラットフォームをベースにエネルギー産業向けアプリケーションを開発している。Sunはこうしたアプリケーション・デベロッパーに支援を提供している。
現在、大部分の企業はパーソナル・コンピューター(PC)をベースに技術の導入を図っており、インドにとってはＰＣベースの技術導入は確かに簡便な方法と言えるが、世界の潮流はネットワーク・コンピューティングを指向しており、インドも最終的にこうした潮流に従わざるを得ない。
石油会社は一般に売上の3～4％をＩＴに投入しており、世界全体の石油産業のＩＴ支出は600億米ドルにのぼると見積もられる。
Sunの投資計画にとってインドはフォーカス・エリアの1つで、同社はインドにデベロッパー約500人を配置していると言う。