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2002-03-15 ArtNo.28422
◆ウィプロ、フルード・パワー新会社とISP子会社を合併
【ムンバイ】地元情報技術(IT)大手Wipro Limited取締役会は、油圧シリンダーやゴミ収集車システムの製造を手掛けるフルード・パワー部門を2002年3月1日に遡ってWipro Fluid Power Limitedとして分離独立させる一方、同新会社とインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)子会社Netkrackerを合併する方針を決めた。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが3月13日報じたところによると、ウィプロはICICI Venture FundからNetKrackerの21%のシェアを3クローで買い取る。2000年に発足したNetKrackerには、元々ICICI VC Fundsが51%、ウィプロが49%出資していたが、同取引によりウィプロの持分は70%に拡大、NetKrackerはウィプロの子会社になる。その実ウィプロはこれまで保持して来たNetKrackerの転換優先株を既に株式に転換しており、これを加えるとその持ち分は79%に達する。NetKrackerのサービス契約者ベースは11万2000人、国内16ロケーションにプレゼンスを有し、2001年12月31日時点で37クローの累積損失を抱えている。
一方、1975年に発足したフルード・パワー部門は2001年3月期年度に、米国会計基準(GAAP:generally accepted accounting principle)に基づく7億5700万ルピー(US$1538万)の売上計上した。
ウィプロのAzim Premji会長は、フルード・パワー・ビジネスを分離独立させることにより、より積極的に、また柔軟に成長の機会を対処でき、戦略パートナーの出資を得るのも容易になると説明した。
今回の措置は、消費者用電子製品や照明装置等の非ITビジネスを中核ビジネスから分離独立させる一連の事業再編のスタートと目されているが、フルード・パワー・ビジネスとISP子会社の合併は観測筋にも予想外のことだったようだ。この点に関してウィプロ幹部は、Netkrackerの損失は、フルード・パワー・ビジネスの利益を相殺、課税負担の軽減に役立つと指摘した。
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