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2002-03-04 ArtNo.28331
◆通信事業のＭ＆Ａ奨励、買収企業の利益を過去の損失で相殺
【ニューデリー】先週木曜(2/28)、新年度予算案を国会に上程したYashwant Sinha蔵相は、合併買収(M&A:mergers and acquisitions)企業の過去の損失を将来の利益から控除することを認めるいわゆる急成長部門に対する“税額繰越控除相殺(carry forward and set off of past losses)”の特典を通信事業にも適応すると発表した。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、これにより通信事業領域におけるＭ＆Ａが促進される見通しだ。蔵相によると、これは所得税法“section 80-IA”の条文に基づくもので、同条文に規定されている税制優遇措置がテレコム部門にまで拡大適応される。
蔵相は「既に複数のＭ＆Ａが具体化しており、今後さらに多くの事例が目にされるものと見られる」とする一方、「我々はこうした状況が期待した効果をもたらすのか、予期せぬ結果を生じさせるのか、注視する必要がある」と付言した。
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