SEAnews 2002-03-26 ArtNo.28498

【チェンナイ】ハリヤナ州Gurgaon／カルナタカ州Bangalore／タミールナド州Chennaiにオフショア・デベロプメント・センターを設け、Citigroup、Deutsche Bank、Morgan Stanley、Pfizer、American Express、Lockheed Martin等の米国拠点企業にソフトウェア・コンサルタント・サービスを提供する年商1100万米ドルのAithent Technologies Pvt. Ltd.(本社ﾆｭｰﾖｰｸ)は、米国に次ぐ情報技術(IT)市場、日本の開拓に乗り出した。
エコノミック・タイムズが3月23日報じたところによると、ヘルスケア／保険／金融サービス部門に照準を合わせるAithentのN Venu Gopal重役(CEO)は同紙に以上の消息を語った。それによるとAithentは現在日本企業のために3件のプロジェクトを手掛けるとともに、大阪ガスと50：50の合弁会社を設立、ソフトウェア・デベロプメント・ツール“Konasa”の共同マーケッティングも手掛けている。日本における料金は米国のそれを25～30％下回るものの、長期的成長の潜在性は大きい。
Aithentのバンガロール・センターは組み込みソフトウェアの開発を、チェンナイ・センターは日本プロジェクトのための人員訓練を、それぞれ手掛けている。チェンナイ・センターは、日本で主流のUML(Unified Modeling Language)資格認定コースを通じ、コンピューター・エンジニアに組み込みソフト・デザイン領域の訓練を施している。既に日本オフィスも開設したAithentは、これまでに複数の日本企業と関係協定を結んでいる。
100％オフショア・サービス・プロバイダーのAithentは、2001年9月11日の米国におけるテロ事件直後に、ほぼ500万米ドルの注文を失った。このため今会計年度の売上は昨年の1100万米ドルと同レベルか、それを僅かに下回る見通しだ。市況は徐々に回復に転じているが、2002年9月までは100％の回復は望めそうにない。同社は現在総額500万米ドルほどのプロジェクトに入札していると言う。