SEAnews 2002-03-12 ArtNo.28392

【ニューデリー】インド政府は民間／公共両部門にＤＴＨ(direct-to-home)市場を開放して1年を経た今になってもサービスを開始するものが現れないことから、ＤＴＨ衛星放送事業に対する投資ガイドラインに見直しを加える見通しだ。
エコノミック・タイムズが3月10日報じたところによると、今週はNews CorpのRupert Murdoch氏とAOL Time WarnerのGerald Levin氏が揃ってインドを訪れることもあり、関係方面のＤＴＨに対する関心が再び高まっている。
マードック氏は過去数年インドにおけるＤＴＨサービスを計画して来た。一方、インド政府はインドからテレビ番組を輸出する狙いからＫｕバンド放送の開放策に見直しを加えている。もしこうした動きが実を結べば、海外在住インド人をターゲットにした番組制作者や放送業者は恩恵を受ける見通しだ。
政府筋によると、インド政府はL K Advani内相を長とする閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)に投資ガイドラインに見直しを加えるよう指示するものと見られる。インド政府はＧＯＭにより提出されたＤＴＨ政策を2000年11月に承認したが、業界はＤＴＨ放送事業及びケーブル・ネットワーク事業に対する20％の出資上限や49％の外国直接投資(FDI)上限に不満を表明している。
既存ガイドラインの下、放送会社やケーブル業者は、新設されるＤＴＨ会社に1社当たり20％を超えて出資することはできない。各プレーヤーは、40クロー(US$820万)の銀行保証と10クロー(US$205万)のエントリー・フィーを支払わねばならず、ＤＴＨサービス会社は売上の10％を年間ライセンス料として政府に上納せねばならない。またＤＴＨサービス・プロバイダーはインド国内からアップリンクせねばならない。
放送業界代表は、今週催されるSushma Swaraj情報・放送相との会合の席上、以上の点に関する不満を提起するものと見られる。