SEAnews 2002-03-04 ArtNo.28333

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)との情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)に基づくゼロ関税実現の期限を2003年から2005年に繰り延べる。
インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによると、ＩＴハードウェア業界は、新年度予算案の国会上程に際して、発表された以上の政府方針を歓呼したが、ソフトウェア業界は貿易手続きの簡素化提案が受け入れられなかったばかりか、輸出収入の税額控除率が100％から90％に引き下げられたため失望している。しかし、外国投資の自動認可上限が5000万米ドルから1億米ドルに引き上げられたことは、ソフトウェア業界にも歓迎されている。
ハードウェア業界はまた、資本財に対する輸入関税が25％から15％に引き下げられ、コンポーネントに対する輸入関税も25％及び35％から5％に引き下げられたことで、恩恵を受けられる。業界筋によると、同措置により、エンド・ユーザーも3～5％のコスト・ダウンの恩恵にあずかれそうだ。