【ニューデリー】インド政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)から提出されたインターネット・テレフォニー市場の開放に関する提案を全面的に受け入れる見通しだ。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが2月21／22日報じたところによれば、Sanchar Bhawan(通信省所在地)筋は「電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)はＴＲＡＩが20日提出したガイドラインを全面的に受け入れる姿勢だ」と語った。
ＴＲＡＩはその報告書の中で、インターネット・テレフォニーを“アプリケーション・サービス”と位置づけ、特別なライセンス取得を義務づけることなく、2002年4月1日より同市場を開放するよう提案した。
報告書はまた、基本電話／セル式電話／国内長距離電話のオペレーターやインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は最低限の品質確保を条件にトール・クオリティーに達せぬVoIPベースのサービス(VoIP based-less than toll quality services)を自由に提供することを認められるべきであり、VoIP(voice over Internet protocol)ベース・サービスの料金に関しては上限も下限も設けず、価格設定は市場メカニズムに委ねるべきだと勧告している。しかしトール・クオリティーのサービスに関しては公衆電話交換網(PSTN:public switch telephone network)と同レベルの料金にすべきだとしている。
Pramod Mahajan情報技術通信相は21日、政府はＴＲＡＩの提案に基づいたインターネット政策を1週間以内に発表すると語った。消息筋によると、ＴＲＡＩの提案内容に修正が加えられる可能性はほとんどないと言う。