【ニューデリー】主要品目に対する価格上昇圧力が軽減されたことから、野菜の７％値上がりに関わらず、今年１０月１３日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は３．０４％(暫定)にとどまり、昨年同期の７．２０％及び前週の３．１８％を下回る過去１８ヶ月以来の最低をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)の鉄鋼完成品(finished steel)の生産量は、４７０万トン(暫定数値)に達したものと見られ、昨年同期の４６２万トンを０．５％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】多国籍情報技術(IT)企業は昨年(2000-01)、前年比ほぼ５０％増の４３００クロー(US$8.96億)のソフトウェアを輸出、同年のインドのソフトウェア輸出総額２万８０００クロー(US$58.35億)の１５％弱を占めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府が尿素の輸出を禁止したことから、AV Birlaグループ傘下のIndo Gulf Corporation(IGC)やTata Chemicals、あるいはIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)等、主要な肥料会社は、経営戦略に見直しを強いられそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はハードウェアに対する消費税率を１６％から８％に引き下げるべきだとする業界の要求を拒絶した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドにおけるネットワーク・インフラストラクチャー・サービス(NIS:Networked Infrastructure Services)支出は、昨年(2000-01)の７５３クローから今年(2001-02)は９４７クロー(US$1.97億)に２５．７６％成長する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、衛星携帯通信(GMPCS:Global Mobile Personal Communication by Satellite)事業のガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、ソフトウェアの最大輸出市場、米国における最近のテロ事件の影響を配慮し、今年のソフトウェア産業の予想成長率を４０－４５％から３０－３５％に下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％の持分を今年内に国内及び海外で売り出す計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国におけるテロ事件や世界的なデマンド・リセッションの影響からインドの今年９月の輸出は、昨年同月の３８億４０００万米ドルから３５億１０００万米ドルに８．６１％ダウン、４ヶ月連続の下降を見た。（...続きを読む）

【バンガロール】日本企業はインドのバイオテクノロジーや製薬領域への投資に関心を抱いており、知的財産権(IPR)問題さえ解決すれば、より多くの日本企業がインドに投資、地元企業との提携も加速する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】野菜の急騰や小麦の僅かな値上がりにも関わらず、今年１０月２０日までの１週間のインフレ率は、昨年同期の７．３２％から２．７２％(暫定数字)に、大幅に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１０月期四半期(2001/8-10)のビジネス自信指数(BCI:Business Confidence Index)は８２．５と、過去２４ヶ月以来の最低をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)の情報技術(IT)ソフトウェア及びサービス輸出は、昨年同期の１万３０４０クローから１万７５００クロー(US$36.47億)に３３％拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１０月のカラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は、昨年同月の５８万台から６２万台に６．９％増加したが、白黒ＴＶの販売台数は２５万台から１９万台に２４％下降した。（...続きを読む）

【バンガロール】今年は農村地域で昨年比１６％増の１４０万台のカラー・テレビジョン(CTV)が販売される見通しで、リセッションに直面するＣＴＶ産業に、一線の希望を投じそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の２６％の持分を処分するための価格入札(financial bids)を１１月８日に募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の政府持分売却問題を担当する閣僚グループ(GOM:group of ministers)は、Indian Oil Corporation(IOC)との交渉に見切りを付け、改めて国際入札を募集することを政府に提案する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年初５ヶ月(2001/4-8)の工業生産指数(IIP)の成長率は２．２％と、昨年同期の５．７％及び今年初４ヶ月の２．３％の伸びを下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)、５００万トンの大台を初めて突破、前年比６５％増の５１５万トンをマークしたセメント及びクリンカーの輸出は、今年は８００万トンに達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分を落札した民営化パートナーに５年内に１２５０クロー(US$2.6億)を投じラジャスタン州Kapasanに年産１０万トンの新精錬所を建設するよう義務づけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府が尿素１３ユニットの留保価格を下方修正する方針を決めたことから、化学肥料業界は今会計年度末までの余す５ヶ月間に約８０万トンの生産損失を生じさせる恐れがあると当惑している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、外資系企業が過小資本(Thin capitalisation)ルートを通じて法人税負担を回避する抜け穴を塞ぐ狙いから既存の資本化規則(capitalisation rules)に修正を加える方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、一定の輸出実績を達成したものに、無税もしくは優遇税率で、ある種の資本財の輸入を認めるアドバーンス・ライセンス(Advance Licence)の所持者に、銀行保証の提出を条件に輸出義務達成期間の延長を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、既存３８品目の輸出品のインプット・アウトプット規則(input-output norm)の修正と、新たに２２品目の輸出品に適応する標準インプット・アウトプット規則を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界的にテクノロジー産業がスローダウンする中でインド政府は、今年(2001-02)の情報技術(IT)産業の生産目標を１３万８３５０クロー(US$288.29億)から８万３９００クロー(US$174.83億)に３９％下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Limitd (MUL)民営化の評価を委ねられた３社が、評価額の統一に失敗したことから、政府持分処分計画がマイナーな障害に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)はHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分売却入札にただ１社応札したSterlite Industries Ltd(SIL)のオファーを棄却したが、Hotel Corporation (HCI)の不動産５件(何れも100%権益)中２件の売却を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】州議会選挙が間近に迫る中で、ウッタルプラデシュ州政府は、Greater Noida付近に国際空港施設も備えた総コスト８０億米ドルの特別経済区(SEZ)を開発する計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年度予算ではバイオテクノロジー部門への割当が大幅に拡大されたが、インドをバイオ産業のグローバル・リーダーにする狙いから新年度予算でも一層の拡大が図られる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１０月の既成衣料品輸出は、昨年同月に比べ量で１２％、額で１１％の伸びを見、今会計年度に入って以来持続して来た下降局面を脱し、初めて、しかも二桁のプラス成長を回復した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は関税率の引き下げを計画しており、最高課税率を２０％前後に設定することが検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は１２日、国際長距離電話事業のエントリー・フィーを２５クロー(US$521万)、年間売上分与率を１５％とし、市場参入者の数も制限しないとの内容を盛り込んだガイドライン草案を発表、関係者を驚かせた。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、２週間以内に大蔵省に、ソフトウェアや情報技術(IT)サービスに対する国内需要を増大させる一連の措置を提案する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)の戦略的電子製品輸出は一昨年(1999-00)の１７０クローから５６０クロー(US$1.17億)に２２９％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、国内第２の石油化学会社Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の５１％のシェアを２段階に分けて売却、内２６％の入札を直ちに実施する方針を決めた。（...続きを読む）

【コルカタ】チャッティースガル州には、JindalとBhushanの各年産１００万トンのプロジェクトを含め鉄鋼部門だけで１万５０００クロー(US$31.26億)の投資が見込まれ、州政府は既に両社と関係覚書を結んでいる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％持分売却を計画する政府は、公募計画の国際顧問を指名するためGoldman Sachs、KPMG、Morgan Stanleyを含むマーチャント・バンク１７行に、入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はKotak Mahindraを、Maruti Udyog Ltd (MUL)政府持分売却計画の国際顧問に指名した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年９月の工業生産指数(IIP)の伸び率は、昨年同月の５．９％から１．６％に大幅に鈍化、８月の１．８％にも及ばなかった。（...続きを読む）

【コルカタ】インドの鉄鋼製造会社は、国内／国外経済のスローダウンに関わらず国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)を除き、ここ数ヶ月生産量を拡大している。（...続きを読む）

【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は１１月１３日、インド、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、トルコ、ベネズエラから輸入される冷間圧延鋼製品が米国鉄鋼産業に損失もしくは脅威を及ぼしていると裁定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内石油製品の価格統制が２００２年４月１日に解除された後、天然ガスの価格は、輸入品の価格にリンクされ、２倍以上に高騰する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、携帯電話に対する１６％の相殺関税(CVA:countervailing duty)と４％の特別付加税(SAD:special additional duty)を廃止するよう政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年初３ヶ月(2001/4-6)の繊維製品輸入は、主に数量規制が撤廃されたことから昨年同期の１億４１９５万米ドルから１億７２６５万米ドルに２１．６３％増加したが、その反面同期の繊維輸出は世界的な景気後退と、低競争力に災いされ２６億８９９３万米ドルから２０億９６４１万米ドルに２２．０６％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】来年はほとんど全ての業種に景気後退の影響が波及、平均昇給率は２００１年の１３．５％から１２％に鈍化する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】小売部門における外国直接投資(FDI)の上限規制が間もなく撤廃されそうな雲行きだ。
ドーハ(ｶﾀｰﾙ)における世界貿易機関(WTO)会議からムラソリ・マラン商工相が帰国するのを待って開かれるＦＤＩ問題担当閣僚委員会(GOM:group of ministers)の会議で同問題が討議される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド港湾で処理される原油の量は２０００－０１年の１億６０８万トンから第１０次５カ年計画が終了する２００６－０７年の２億３５３０万トンに１００％以上増加する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】昨年(2000-01)の工業部門への貸付額は、一昨年の２万１１３４クローから１万８７０６クロー(US$38.98億)に１１．５％下降、工業部門への貸付の純貸付に占める比率も前年の５０．３％から４６．８％に縮小した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の国際長距離電話(ILD)市場開放案を全面的に承認した。
これに伴い来年４月１日以降、インドはＩＬＤ市場への新参者の参入を無制限に認めることになる。（...続きを読む）