経済一般 General Economics in 2001
◆8月の工業指数成長率1.8%に鈍化
【ニューデリー】今年8月の工業生産指数(IIP)の伸びは、昨年同月の5%から1.8%に鈍化した。
この結果、年初5ヶ月(2001/4-8)のIIP成長率も昨年同期の5.6%から2.2%に鈍化した。
ちなみに今年に入って以来のIIP成長率は1月2.8%、2月2.8%、3月1.3%、4月2.7%、5月1.9%、6月1.5%、7月2.6%と低調に推移している。
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2001-10-16 ArtNo.27334(802/995)
◆昨年の通信機器輸出222%ジャンプ
【ニューデリー】通信機器の輸出は1997年以降持続的な下降線を辿って来たが、昨年(2000-01)は前年の180クローから580クロー(US$1.21億)に222%の急成長を遂げた。
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2001-10-16 ArtNo.27337(803/995)
◆自動車業界、輸出振興組織の創設協議
【ニューデリー】自動車業界は、政府とも意見を交換、輸出振興組織を創設する問題を検討している。
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2001-10-16 ArtNo.27339(804/995)
◆政府、食品工業団地の全国ネットワーク構築目指す
【ニューデリー】食品加工産業省(Food Processing Ministry)は全国的な食品加工産業団地のネットワークを構築し、企業家が特定地域に食品産業クラスターを設けるのを支援する。
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2001-10-16 ArtNo.27340(805/995)
◆米国食品薬品局タイプの組織検討
【ニューデリー】世界貿易機関加盟時代(post-WTO era)に備えて国内製薬産業の成長を加速する狙いからインド政府は、米国食品薬品局(FDA)に準じた規則を導入する可能性を検討している。
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2001-10-16 ArtNo.27342(806/995)
◆今年上半期の石油製品消費1.5%ダウン
【ニューデリー】今年上半期(2000/1-9)の石油製品消費は昨年同期の4493万トンから4426万トンに1.5%下降、国内産業のスランプを裏付けた。
しかしガソリンや液化石油ガス(LPG)等、一部の品目の消費量は拡大した。
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2001-10-16 ArtNo.27344(807/995)
◆政府、ヒンドスタン・ジンクの経営権を戦略パートナーに提供
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の26%のシェアを売却、その持分を75%から49%に引き下げると同時に、経営権も戦略パートナーに引き渡す方針だ。
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2001-10-16 ArtNo.27347(808/995)
◆業種別外国直接投資の上限は外国投資の包括的上限:蔵相
【ムンバイ】業種別の外国直接投資(FDI)上限は、一企業における全ての外国投資家の持分合計の最高限度であり、最近の外国機関投資家(FII)に対する規制緩和は、決して業種別上限規定とは別の規則を設けた訳ではない。
FII投資にしろ、FDI投資にしろ業種別FDI上限規定は適応される。
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2001-10-16 ArtNo.27348(809/995)
◆インフレ率、過去1年半来最低の3.32%マーク
【ニューデリー】今年9月29日までの1週間のインフレ率は、野菜価格が急騰したものの食品全般の大幅な値下がりから、昨年同期の7.77%を大きく下回る過去85週間(1.63年)以来最低の3.32%(暫定数字)を記録した。
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2001-10-18 ArtNo.27354(810/995)
◆石炭省、コール・インディア子会社3社の黒字回復に本腰
【ナグプル】石炭・鉱業省は国営Coal India Ltd (CIL)の赤字経営子会社3社の黒字転換を目指し、生産性向上/新鉱山の開発/規律違反や汚職の摘発の3方面から再建策を講じる方針だ。
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2001-10-18 ArtNo.27357(811/995)
◆インフラ事業の推進通じ、米国テロ事件の影響克服:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は10月15日、インフラストラクチャー事業を積極的に推進、米国におけるテロ事件と米国のアフガン攻撃に伴うマイナス影響を相殺する方針を明らかにした。
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2001-10-18 ArtNo.27360(812/995)
◆年初4ヶ月のソフトウェア輸出30.5%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月(2001/4-7)のインドのソフトウェア及びサービス輸出は昨年同期の17億6100万米ドルから22億9800万米ドルに30.5%増加したものと見られる。
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2001-10-18 ArtNo.27361(813/995)
◆主要輸出品16品目中僅かに6品目が第1四半期にプラス成長
【ニューデリー】今年第1四半期(2001/4-6)にはインドの輸出品の大部分がマイナス成長を記録、プラス成長を遂げたのは主要16品目中6品目にとどまった。
これら6品目の輸出額は30億8000万米ドルと、99億4000万米ドルの総輸出額の31%を占めた。
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2001-10-19 ArtNo.27365(814/995)
◆カルナタカ州のソフトウェア輸出、成長率鈍化
【バンガロール】世界的なテクノロジー産業のスローダウンに加え、米国におけるテロ事件の余波で、カルナタカ州の今年(2001-02)のソフトウェア輸出が23億4000万米ドルの目標額に達する可能性はほとんどなくなった。
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2001-10-19 ArtNo.27367(815/995)
◆9月のCTV販売額4%ダウン
【ニューデリー】今年9月のカラー・テレビジョン(CTV)販売台数は43万8000台にとどまり、昨年同月に比べ3~4%増加したものの、売上額は3~4%の落ち込みを見た。
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2001-10-19 ArtNo.27368(816/995)
◆今年9月の乗用車販売台数22.3%ダウン
【ニューデリー】今年9月の乗用車販売台数は4万6080台と、昨年同月の5万9372台に比べ22.3%ダウン、2ヶ月連続のマイナス成長を記録した。
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2001-10-19 ArtNo.27369(817/995)
◆今年9月の商用車販売3.8%/多目的車販売5.8%ダウン
【ニューデリー】国内経済動向の主要な指標とされる商用車販売台数は昨年同月の1万2319台から今年9月の1万1842台に3.8%下降した。
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2001-10-19 ArtNo.27370(818/995)
◆今年9月の二輪車販売好調
【ニューデリー】今年9月の二輪車販売は、36万4000台を突破(国内販売35万6000台/輸出8670台)、スクーター/モーターサイクル/モーペッドの3セグメントが揃って昨年同月に比べプラス成長を記録した。
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2001-10-19 ArtNo.27374(819/995)
◆インディアン・ペトロケミカルズとインディアン・オイルを合併?
【ニューデリー】政府持分処分省(Divestment ministry)は過去2年にわたり論議の的になっているIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の政府持分売却の一案としてIndian Oil Corporation(IOC)との合併を提案する見通しだ。
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2001-10-19 ArtNo.27378(820/995)
◆今年第1四半期の輸入2.52%ダウン
【ニューデリー】今年第1四半期(2001/4-6)の輸入は昨年同期の127億5000万米ドルから124億3000万米ドルに2.52%下降した。
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2001-10-22 ArtNo.27379(821/995)
◆新自動車政策、小型乗用車に特別配慮:重工業相
【ニューデリー】インド政府は、新自動車政策の下、外国投資に新たなガイドラインを設け、また小型乗用車に特別な配慮を払う。
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2001-10-22 ArtNo.27381(822/995)
◆MUL政府持分売却のための鑑定会社6社をリストアップ
【ニューデリー】スズキとインド政府の50:50の合弁に成る自動車会社Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分売却の鑑定会社候補6社がリストアップされた。
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2001-10-22 ArtNo.27390(823/995)
◆大蔵省、石油小売市場参入条件の緩和計画
【ニューデリー】大蔵省は2002年4月1日に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered price mechanism)が撤廃された後、石油小売市場参入を希望するものに義務づけられた2000クロー(US$4.17億)の最低投資義務を大幅に引き下げるよう提案した。
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2001-10-22 ArtNo.27391(824/995)
◆銀行/電力会社のSEZ進出に特別奨励措置検討
【ニューデリー】銀行及び電力会社の特別経済区(SEZ)進出を奨励する特別措置が大蔵省、電力省、商工省及び中央銀行の間で話し合われている。
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2001-10-22 ArtNo.27393(825/995)
◆二次鉄鋼業者、政府に新鉄鋼連盟不支持要求
【ニューデリー】鉄鋼大手6社がインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の仲介でインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)”を組織したことに激怒した二次鉄鋼メーカーは、鉄鋼省に書簡を送付、政府が新連盟に如何なる支持も与えぬよう要求した。
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2001-10-23 ArtNo.27394(826/995)
◆ネット電話と国際長距離電話市場を来年4月に同時開放
【ニューデリー】インド政府はインターネット・テレフォニーと国際長距離電話市場を2002年4月1日に同時に開放する方針を決めた。
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2001-10-23 ArtNo.27402(827/995)
◆ヒンドスタン・コパーの政府持分売却、入札者ゼロで振り出しに
【ニューデリー】国営Hindustan Copper Ltd (HCL)の民営化計画は、51%の政府持分に対する入札者を見出すことができず、振り出しに戻った。
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2001-10-23 ArtNo.27403(828/995)
◆過剰供給がアルミ会社のマージン圧迫
【ムンバイ】インド国内アルミ会社の売上は、国際市場における需要軟化を背景に下降曲線を辿っており、マージンも下方圧力を受けている。
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2001-10-23 ArtNo.27405(829/995)
◆新バイオテック政策、クローン人間実験を禁止
【ニューデリー】全国生命倫理委員会(NBC:National Bioethics Committee)は、ヒト・ゲノムや遺伝子の研究/サービスに関する政策が不在なことから、クローン人間実験(human cloning)を禁じるとともに、身体細胞遺伝子治療学や幹細胞(stem cell)研究のプロトコルも詳述した新政策を立案した。
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2001-10-23 ArtNo.27408(830/995)
◆来年4月の付加価値税導入は不可能に?
【ニューデリー】大部分の州における準備が整っていないことから、2002年4月1日に予定される付加価値税(VAT:value-added tax)の導入はさらに遅れを来す見通しだ。
VATは元々2001年4月1日に導入されるはずだったが、1年延期された経緯がある。
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2001-10-25 ArtNo.27409(831/995)
◆中央銀行、景気浮揚目指し公定歩合/現金準備率引き下げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は22日、公定歩合(Bank Rate)を1973年以来最低の6.5%(これまでは7.0%)に50ベイシス・ポイント引き下げるとともに、現金準備率(CRR)も2段階に分け、合計200ベイシス・ポイント引き下げる(11月3日5.75%/12月29日5.5%)と発表、金融市場全体を呆然とさせた。
CRRの200ベイシス・ポイント引き下げは前代未聞の大幅引き下げと言う。
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2001-10-25 ArtNo.27410(832/995)
◆今年のGDP成長率5-6%:中央銀行
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は、様々な不透明要因が存在するものの、インド経済の基盤は依然強固であるとし、今年は通年で5~6%の成長が見込めるとの見通しを示した。
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2001-10-25 ArtNo.27411(833/995)
◆インフレ率3.18%にさらに鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした10月6日までの1週間のインフレ率は電気料の急騰に関わらず、果実や野菜の値下がりから昨年同期の7.37%を大幅に下回る過去1年来最低レベルの3.18%(暫定)に下降した。
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2001-10-25 ArtNo.27412(834/995)
◆インフラ中核産業9月に5%の成長回復
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の月間成長率は、今会計年度に入って以来1.5%以下にとどまっていたが、9月には5%をマーク、国内経済復調の兆しを窺わせた。
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2001-10-25 ArtNo.27423(835/995)
◆大蔵省の新提案で労働制度改革さらに遅延?
【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が1970年契約労働[規制及び廃止}法(Contract Labour [Regulation and Abolition]Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。
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2001-10-26 ArtNo.27424(836/995)
◆ビジネス楽観度指数、過去最低マーク
【ムンバイ】米国系金融情報出版会社Dun & Bradstreet Indiaが、最近の米国におけるテロ事件後に実施した“ビジネス楽観度指数(2001/10-12)”調査によれば、全指数がマイナス成長を記録、また6指数中5指数が過去最低をマークした。
全指数がマイナス成長を記録したのはインドにおける調査が開始されて以来2度目のこと。
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2001-10-26 ArtNo.27425(837/995)
◆米国国際貿易委員会の新裁定、対米鉄鋼輸出不振に追い打ち?
【ニューデリー】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は22日、「スチール・スラブ、熱間圧延(HR)シート、冷間圧延(CR)シート、HRバー、その他の関連製品8品目の輸入が、国内製造業者の経営に脅威を与えている」との報告書を発表した。
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2001-10-26 ArtNo.27427(838/995)
◆特別経済区への直接電力販売を許可
【ニューデリー】インド政府はハッスル・フリーな輸出環境を醸成する狙いから電力会社が特別経済区(SEZ)に直接電力を販売することを認める方針を決めた。
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2001-10-26 ArtNo.27428(839/995)
◆価格統制撤廃後、国産原油の市場価格による販売を許可
【ニューデリー】国内の上流部門石油会社は来年3月31日に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が満期を迎えた後、生産した原油を国内の製油所に市場価格で販売することが許される。
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2001-10-26 ArtNo.27429(840/995)
◆石油小売会社IBPの入札条件を緩和、銀行保証を免除
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は23日の会議で政府系石油マーケッティング会社IBPの政府持分の売却条件を緩和した。
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2001-10-26 ArtNo.27434(841/995)
◆ITDC/HCL傘下ホテルと亜鉛会社HZLの民営化入札募集
【ニューデリー】インド政府は23日、India Tourism Development Corporation (ITDC)及びHotel Corporation of India(HCI)傘下の13ホテルの売却手続きやHindutan Zinc Ltd(HZL)民営化の詳細を決定、来月関係価格入札(price bids)を募集する方針を発表した。
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2001-10-29 ArtNo.27439(842/995)
◆インド政府、米国に鉄鋼輸入割当制の導入提案検討
【ムンバイ】インド政府は対米鉄鋼輸出に割当制(quota system)を導入することを米国政府に提案する計画だ。
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2001-10-29 ArtNo.27444(843/995)
◆ポリマー価格、11月に25%下降も
【ムンバイ】インドのポリマー業界は、Reliance Industries Ltd(RIL)やIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)等、主要プレーヤーの10月の販売が大幅に下降する中で、製品在庫の急増に直面、11月には売上と価格双方の25~30%の落ち込みが予想されている。
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2001-10-29 ArtNo.27445(844/995)
◆国内プラスチック消費11%下降
【ムンバイ】祝祭日シーズンを前にした受注の減少から小規模プラスチック加工業者は値下げと生産削減の二重苦に直面している。
トレーダー筋によれば、ポリマーの月間需要は36万トンから25万トンに下降した。
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2001-10-29 ArtNo.27446(845/995)
◆陸送料、過去1週間引き続き安定、ディワリに向け値上がりも
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイからインド各地に向かう9トン積みトラックの運賃は過去1週間も高値安定を維持したが、ホリデー・シーズンがスタートする11月初旬にはルートにより多少に関わらず値上がりが生じ、ヒンドゥーの祝日Diwali(11月末)の直前には一層の値上がりが生じる可能性がある。
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2001-10-30 ArtNo.27454(846/995)
◆政府、鉄鋼産業の設備削減に関するパリ合意の履行見合わせ
【ニューデリー】世界の主要鉄鋼生産国30カ国の政府代表が最近のパリ会議で、非効率な鉄鋼製造施設を閉鎖し、需給バランスの回復を図ることで合意したにも関わらず、インド政府は国内の如何なる鉄鋼製造施設も閉鎖せぬ方針だ。
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2001-10-30 ArtNo.27455(847/995)
◆鉄鋼産業、昨年の資本侵食額US$1.67億
【コルカタ】鉄鋼業界と鉄鋼省の代表から成る“Joint Plant Committee(JPC)”の調査によれば、国内鉄鋼会社25社中15社の昨年度(2000-01)業績が、前年に比べ改善したものの、資本侵食額(capital erosion)は800クロー(US$1.67億)を突破した。
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2001-10-30 ArtNo.27456(848/995)
◆ブーシャン、HZL民営化入札への不参加表明
【ニューデリー】Bhushan Steel Ltd(BSL)が、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分処分入札への参加を見合わせる方針を明らかにしたことから、HZL民営化計画は再度後退を強いられた。
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2001-10-30 ArtNo.27457(849/995)
◆工業政策振興局、国防産業へのFDI導入ガイドライン立案
【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)は、国防省/内務省/DIPP等の関係省庁の代表から成る専門委員会を組織し、国防産業に対する外国直接投資(FDI)の認可・監督業務を委ねるよう提案した。
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2001-10-30 ArtNo.27463(850/995)
◆IT企業、景気不振下のスタッフ増員で人件費アップ
【ムンバイ】内外の景気不振に関わらずインドの情報技術(IT)企業は、少数の例外を除き、9月期四半期に、6月期四半期を上回る増員を行った。
このため大部分のIT企業の9月期四半期の売上が6月期四半期を上回ったにも関わらず、人件費の売上に占める割合が拡大した。
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経済一般 General Economics in 2001