SEAnews 2001-11-06 ArtNo.27514

【バンガロール】日本企業はインドのバイオテクノロジーや製薬領域への投資に関心を抱いており、知的財産権(IPR)問題さえ解決すれば、より多くの日本企業がインドに投資、地元企業との提携も加速する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが11月5日伝えたところによれば、日本貿易振興会(JETRO)の石浦英博氏(director general)は、このほど同紙に以上の見通しを語った。それによると、バイオテクノロジー／バイオインフォマティクス領域に関わる世界の企業はインドを魅力的な投資地と見なしており、日本企業も例外ではないが、ＩＰＲ等の問題がネックになり、依然及び腰になっている。しかし製薬関連の化学成分領域等では既に提携が進んでおり、バイオテック領域ではカルナタカ州バンガロール拠点のBioconが日本企業と手を結んでいる。いずれにしても日本企業のより多くの投資がなされることは、双方に有益である。このためJETROは、カルナタカ州とアンドラプラデシュ州のバイオテクノロジー政策を日本語に翻訳、日本のビジネスマンにファースト・ハンドの情報を提供している。
インドは日本企業によりソフトウェアやその他の知的技術のソーシング・ベースと見なされているが、ハードウェア部門はまだ日本企業のレーダーに捕捉されていない。日本企業はハードウェアに関しては、インドよりも中国や米国に関心を寄せている。コスト競争力が主要なハードルで、高い労働コスト、インフラの欠如、複雑な税制が、インドにおける製造コストを押し上げている。
日本経済全般のスローダウンに関わらず、日本のＩＴサービス部門は昨年10％の成長を遂げ、今年も10％以上の成長が見込まれていると言う。