SEAnews 2001-11-05 ArtNo.27500

【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、ソフトウェアの最大輸出市場、米国における最近のテロ事件の影響を配慮し、今年のソフトウェア産業の予想成長率を40－45％から30－35％に下方修正した。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが11月2日発表したところによれば、NasscomのPheroze Vandrevala会長はカルナタカ州バンガロールにおける“IT.com”の席上、以上の消息を明らかにする一方、「Nasscomには野心的計画が有り、来週にも一連の成長計画を発表する。80億米ドルのベースからすれば、35％の成長は賞賛に値し、世界のどこにもそのような成長の例はない」と語った。
一方、カルナタカ州のSM Krishna首席大臣は、席上、コンピューター・ソフトウェアに2001年4月1日から4％の販売税を課すことや個人が購入するコンピューターに12％の贅沢税を課すことを、何れも見合わせたこと、また向こう5年間に100万人の就業機会を創出するための施策を検討するよう情報技術(IT)担当部門に指示したことを明らかにした。
同会議に出席した英国のDouglas Alexander電子取引競争力相は、インド人専門家に2年間の数次入国ビザを発給する英国政府の方針を明らかにした。