SEAnews 2001-11-19 ArtNo.27604

【ムンバイ】小売部門における外国直接投資(FDI)の上限規制が間もなく撤廃されそうな雲行きだ。ドーハ(ｶﾀｰﾙ)における世界貿易機関(WTO)会議からムラソリ・マラン商工相が帰国するのを待って開かれるＦＤＩ問題担当閣僚委員会(GOM:group of ministers)の会議で同問題が討議される。
インディアン・エクスプレスが11月16日消息筋の言として伝えたところによると、商工省は、ＧＯＭメンバーに送付した回状の中で、政府の承認を条件に小売部門に対する外資の100％出資をケース・バイ・ケースで認めるよう提案した。
業界筋によると、国会や閣議の承認を必要としない行政措置(administrative act)を通じて、小売業への100％外資導入が認められるものと見られる。行政措置方式が採用される理由は、政府内部に小売業への100％外資導入に声高に反対する勢力が存在するためで、これらの反対者は、小売業界への外資導入がＷＴＯの市場開放合意に含まれていないこと、Tesco／Sainsbury／Safeway／Wal-Mart's Asda／Willam Morrison等の大手スーパー・マーケットの商行為が公衆の利益に反しているとの英国競争委員会の報告を根拠に、小売市場に対する100％外資導入に強く反対している。
これに対して商工省の回状は、マッキンゼイ・レポート(India: The Growth Imperative 2001)も引用し、ＦＤＩの導入は国内小売業の近代化を促すだけでなく、食品加工業、包装業等、他の業界への外資導入の呼び水にもなると指摘している。