【ニューデリー】第１０次５カ年計画の情報技術(IT)作業グループの報告によれば、同５カ年計画(2002-07)の最終年には、インド・ソフトウェア産業の輸出売上は２０万クロー(US$416.75億)、国内売上は６万７０００クロー(US$139.61億)に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２００５年まで年率８－９％の輸出成長率を維持し、年間輸出額を６５０億米ドルに拡大する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)の情報技術(IT)産業全体の輸出は、昨年同期の３６億米ドルから４６億米ドルに２７．７％拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年通年のハードウェア輸出は、今年上半期の５億米ドルから最大１０億米ドルに拡大するものと予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の３０％の持分売却を２００２年６月までに完了する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は住宅建設部門に外国直接投資(FDI)を導入するためのガイドラインを間もなく完成させる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は石油製品の小売会社IBPの政府持分売却入札をポスト統制価格制度(APM)のシナリオが明確になるまで延期する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１１月３日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は、２０００年２月に新指数が導入されて以来最低の２．４％(暫定)をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年第３四半期(2001/10-12)の工業成長率は９月の１．６％から２．７％乃至４％に加速する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】第１０次５カ年計画の立案に向け、政府は自動車産業の成長を加速する向こう５年間の諸施策を検討しており、自動車輸出振興委員会(AEPC:Automobile Export Promotion Coucil)の創設や研究開発(R&D)施設のための政府支援スキーム、自動車部門関連税制の見直しが提案されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)／Hyundai Motor India Ltd(HMIL)／Fiat India Ltd(FIL)／Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)等の好調に支えられ、今年１０月の乗用車販売台数は、昨年同月の３万６２８４台から３万７８５６台に４．３％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は今年(2001-02)の国内石油製品需要見通しをこれ以前の１億４５８万トンから９９４４万トンに下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、米国国際貿易委員会(USITC)が、インドを含む複数の国から輸入される熱間圧延コイル(HRC)により米国国内産業が打撃を受けたと裁定したことに対する訴えを世界貿易機関(WTO)に提出するようインド政府に求る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】中核インフラ産業６部門の今年１０月の成長率は、主に石油精製部門と電力部門の不振により昨年同月の１０．７％、今年９月の５％から２．２％に鈍化した。
この結果今年初７ヶ月(2001/4-10)のインフラ産業指数の成長率は昨年同期の７．４％から１．７％に減速した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、情報放送省が政策方針を決定するまでDow Jones Company Inc(DJCI)の１００％子会社、Dow Jones (India) Pvt Ltdの設立申請に対する審査を棚上げした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は近く液化天然ガス(LNG)、取り分け船舶により海上ルートを通じて輸入されるものに照準を合わせた“総合的ＬＮＧ政策”を導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】関係方面が待望して久しい新肥料政策の発表は、政策案に最後の調整を施す任を負うたYashwant Sinha蔵相に率いられる閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)が尿素の流通統制問題を巡り意見の相違を来したことから、さらに遅れる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】急成長するバイオテック部門のより大きなパイを手に入れようとする全国各州の競争が白熱化する中で、マハラシュトラ州政府は、インフラストラクチャーを整備し、財政奨励措置を講じると言った通常のパターンを１歩踏み越え、バイオテック企業と公共部門衛生機関の協力を促進する総合的な施策を盛り込んだバイオテック・ポリシーを立案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドは、第１０次５カ年計画期間(2002-07)に１万８０００クロー(US$37.5億)を投じ、国内の主要１２港を再開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は２３日、インターネット・テレフォニーの導入に関する協議書(consultation paper)を発表、サービス・プロバイダー、消費者、消費者団体等、関係方面に今年１２月１５日までに意見の提出を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国の１２州が２００２年４月１日から既存の販売税(sales tax)に替え付加価値税(VAT:value added tax)を導入する。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は銀行が手掛ける外貨とルピーの長期スワップ取引の上限を、これまでの１０００万米ドルから２５００万米ドルに引き上げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は総合的な液化天然ガス政策の草案を作成したものの、大蔵省はＬＮＧプロジェクトに税制優遇措置を適応することに慎重な姿勢を見せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】野党勢からEssar Groupの財政状況や不透明な資金運用に対する疑惑が提起されているにも関わらず、インド政府は、グジャラート州における９０００クロー(US$18.75億)の石油精製プロジェクトの立ち上げに苦闘する同グループに無条件の支持を与えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央官庁の次官クラスから成るハイ・パワーな中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)は、Essar oil Ltd(EOL)に率いられるコンソーシアムが１９９３年に探査開発権を取得した石油・ガス鉱区を巡り、政府が関係生産分与協定(PSC)に調印することを８年ぶりに認めた。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府はTataグループのHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)持分を買い取る可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済全般の不振に関わらずインド政府は、情報技術(IT)産業の生産規模が現在の１１０億米ドルから２００８年には１４００億米ドルに拡大、輸出総額に占めるＩＴ製品の比率も現在の６％から３５％に拡大するとの野心的な成長目標を設定している。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)のソフトウェア輸出企業総数は、一昨年(1999-2000)の１７２０社から２４７３社に４４％の増加を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は国内最大の輸出志向鉱業会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とダクタイル管製造のKudremukh Iron & Steel Company (Kisco)の合併を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】主要鉄鋼会社５社の今年上半期(2001/4-9)の売上は、昨年同期の１万４０８８．１９クロー(US$29.36億)から１万３１１４．５１クロー(US$27.33億)に６．９％下降、合計損失額は３４７．８２クロー(US$7248万)から１１９５．５１クロー(US$2.49億)に激増した。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済成長が持続的鈍化を見る中で、多くの企業がコスト削減に努めた結果、大手製造企業(年商100ｸﾛｰ=US$2084万以上)２５１社の在庫売上比率は、１９９９－００年の平均１６．８５％から２０００－０１年の１６．６０％に下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は、ガソリンや高速ディーゼル油の上限価格を設定し、共同流通システム(common carrier systems)へのアクセスを規制・監視する役割を担う石油下流部門監督局(DPSRB:Downstream Petroleum Sector Regulatory Board)を設立し、ＤＰＳＲＢの権限を規定するＤＰＳＲＢ法案(Downstream Petroleum Sector Regulatory Board Bill)を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は新年度予算に向けた提案書の中でＩＴ関連製造事業振興の必要性を指摘するとともに、輸入関税やその他の税の引き下げを通じ、国内市場向けパーソナル・コンピューター(PC)のコストを引き下げるよう求めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、１２月の最終週に国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)及び石油小売会社ＩＢＰの価格入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)がパキスタンに対して認めたのと同様、インドに対しても輸出割当を大幅に拡大、特別一般特恵関税(GSP)制度に基づく輸入関税の撤廃もしくは削減を含むパッケージを準備するなら、繊維産業市場をさらに開放する用意がある。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼製品の値下がり基調は鋼板ばかりでなく、条鋼にも波及、今年３月以来後者のトン当たり価格はほとんど１０００ルピー(US$20.81)の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【バンガロール】Ravi Shankar Prasad石炭・鉱業相は２８日、石炭部門を民間に開放する政府の方針を確認する一方、Coal India Limited(CIL)を民営化する可能性を否定した。（...続きを読む）

【バンガロール】インド政府は、Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱山リース権の更新に関する高裁の裁定を待っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油小売会社ＩＢＰの３３％の政府持分の買収に関心を抱く９社の代表は先週、石油天然ガス省及び政府持分処分局(Department of Disinvestment)幹部と会談、民営化後のＩＢＰに影響を及ぼす政策問題等に関して説明を受けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際貿易会社State Trading Corporation (STC)の支配権益を売却するため、国債顧問契約入札を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼業界の生産削減は世界的潮流になっており、米国では生産削減が鉄鋼産業全体の至上命令とされている。
こうした中で、インド鉄鋼各社もそれぞれ生産規模の縮小を図っているもようだが、Essar Steel、Ispat Industries、Jindal Vijaynagar等、主要な熱間圧延コイル(HRC)メーカーは何れもコメントを控えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】年産１６０万トンの熱間圧延コイル(HRC)製造施設を有するカルナタカ州拠点のJindal Vijayanagar Steel Ltd (JVSL)は、値下がりに伴いビレットの生産を縮小する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ispat Industriesの１１月の熱間圧延コイル(HRC)生産は６万３８６８トンと、前月の７万７４４トンを下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)の地元製薬会社５０社ほどの純益は昨年同期の６１６．３８クローから９１３．７クロー(US$1.9億)に４８％の成長を見たが、外資系製薬会社１０社のそれは１５７．４７クローから１７５．９５クロー(US$3662万)に１１％の成長を見たにとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界景気の後退に加え、米国における９月のテロ事件の国際貿易に対する影響が顕在化したことから、今年１０月の輸出は３４億４０００万米ドルと昨年同月の３７億１０００万米ドルを７．３９％下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は向こう２、３年間に３万クロー(US$62.43億)を追加支出し、全国の送電・配電網を改善する計画で、近く政府に追加資金の提供を求める計画だ。（...続きを読む）

【ハジラ】インド原子力発電公社(NPCIL:Nuclear Power Corporation of India Ltd)は、核発電プロジェクトへの民間の参加を求める計画に基づき潜在パートナーとの交渉を開始した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドは２０２０年までに２万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電施設を設ける計画で、資金問題を含む全ての必要条件が満たされるなら、第１１次５カ年計画末(2012)までに９９００ＭＷ近くの核発電がなされることになる。（...続きを読む）

【バンガロール】今年の繊維輸出は経済全般のスローダウンと米国におけるテロ事件の余波から目標額の６万４０００クロー(US$133.19億)を６～７％下回る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、財政赤字を暫し忘れてインフラ投資を拡大、景気を浮揚する用意がある。（...続きを読む）