【カルカッタ】インド政府は、拡大する国内穀物緩衝在庫(buffer of foodgrains stock)を保管する倉庫施設への民間投資を奨励する狙いから、穀物倉庫にインフラストラクチャー・ステータスを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの基幹産業や一部の消費財部門は、今年第１四半期(4-6月)に一桁成長かマイナス成長を記録、２０００－２００１年度の業況見通しは厳しいものになっている。（...続きを読む）

【ジュネーブ】世界貿易機構(WTO)紛争解決機関(DSB)は米国の訴えに基づき専門パネルを設置、自動車部門の投資・貿易に関わるインドの政策の調査に乗り出した。（...続きを読む）

【ワシントン】米国商務省は、最近鉄鋼取引の国際舞台に登場したインドが、生産能力の過剰と国内需要の低下から、主要な鉄鋼輸出国になる可能性があると予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】科学技術省は知的財産権(IRP)の所有と研究機関により開発(出資)された技術の移転に関するガイドラインを立案した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Sahib Singh Verma議員を長とする国会両院合同委員会は、ターミネーター技術(品種改良会社の利益を守るために新品種に第二世代の種子を自ら殺す遺伝子を植え付ける技術)の登記を防止するとともに、農民と品種改良者の利益を共に保護し、この方面の投資を促進することを目指す「１９９９年植物品種と農民の権利保護に関する法案(The `Protection on Plant Varieties and Farmers' Rights Bill, 1999)」を審理している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう２４ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に３５億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国の州電力局(SEB)は、２０００年３月期に合計１万３８１７クロー(US$30.886億)の累積損失を計上した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】今年上半期(1-6月)のインドの粗鋼生産は、昨年同期の１１７７万トンから１３２０万トンに１２．２％拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は３つのメガ・プロジェクトを含む合計１０件、１万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に政府がカウンター・ギャランティーを提供する可能性を検討しており、同案件は近く閣議にかけられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉱業省により組織された専門委員会の報告書が政府の承認を得るなら、向こう３年間に州政府により徴収されるロイヤルティーは平均２１．２５％上昇、州政府のこの方面の収入が急増する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はスズキとの５０：５０の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学部門への外国直接投資(FDI)は昨年大幅な落ち込みを見たが、政府が採用した諸施策が奏功し、今年は改善が見込まれる。（...続きを読む）

【ムンバイ】ルピーの値下がりが持続する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は３日、必要と認められれば、外為市場を安定化させるため、一層の手段を講じるとの声明を発表したが、ルピーの対米ドル相場は１米ドル＝４５．４５ルピーの最安値をマーク、引け値は前日(45.32/33)とほぼ同レベルの４５．３２／３５だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)合意に基づき２００１年３月末までに量的規制(OR)が撤廃された後、適切な関税政策を通じて自動車補助産業を保護する計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】インドのソフトウェア市場は現在の８７０億米ドルから２００８年には１兆４０００万米ドルに成長する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年第１四半期(4-6月)の輸出は１０１億９４３４万米ドルと、好調な２７．６５％の成長を見たものの、輸入も２７．２５％増の１３１億７７０９万米ドルをマーク、この結果貿易赤字が昨年同期比２６％増の２９億８２７５万米ドルに達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は２日、国内長距離(NLD:national long distance)電話市場を民間に開放し、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の独占経営に終止符を打つ計画の最終案を完成させた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は３日、BPL Power Projectsの外資出資率拡大やAsia Onlineの下流部門子会社への投資を含む２６件、総額１１８クロー(US$2600万)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、番組及び広告規則に準拠しさえすれば、無料チャンネルの開設を認める一方、地方行政官(District Magistrates)、下級地方行政官(Sub-divisional Magistrates)、警察長官(Commissioners of Police)等に不健全な番組を放送したケーブルＴＶ業者の設備を没収し、懲罰する権限を与える方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)が作成したビジネス自信指数(BCI)は、投資環境／財政状態／設備稼働率に対する悲観的観測に災いされ、今年第１四半期(4-6月)に僅かな下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】数年にわたる業況不振を脱し、昨年(1999-2000)１２％の生産拡大を達成したインド鉄鋼産業は、今年第１四半期にも１１．５％の成長をマーク、好調持続を裏付けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】北部インド(デリーを除く)は１９９１年以来国内に流入した外国直接投資(FDI)の３．７２％のシェアを占めるに過ぎず、ＦＤＩの誘致で他の地域に大きく後れをとっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年７月２２日までの１週間の卸売物価指数(WPI)を基準にしたインフレ率は６．２６％(暫定数字)と、前週の６．１２％から加速した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)と先物市場委員会(FMC:Forward Markets Commission)は来月初め、金先物取引を許可する可能性について初会議を開く。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はテレコム企業に対する拘束を緩和し、外国プロモーターについては最低１０％のシェア維持規則を解除する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際会計会社Ernst & Young (E&Y)はこのほど、情報技術(IT)／バイオテクノロジー／製薬等の知識集約産業に牽引され、インド経済が向こう数年７～８％の成長を維持するとの見通しを明かにした。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は、森喜朗首相がインド訪問の最初の訪問地に州都バンガロールを選んだことから、この機に乗じてインドの情報技術(IT)キャピタルとしての地位を改めて世界に印象づる計画だ。（...続きを読む）

【チェンナイ】著名な農学者Monkombu S. Swaminathan氏に率いられるタミールナド州のハイパワーな生物工学政策立案委員会は先週木曜、１）“生物工学企業区(BEZ:biotechnology enterprise zone)の造成”、２）“生物工学ベンチャーキャピタル基金の創設”、３）“政策提言機関の設置”等の内容を含む報告書をM. Karunanidhi首席大臣に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は輸入中古車に対する二段構えの関税を敷き、国内自動車産業を保護するとともに、インドが老朽車両のダンピング場にされるのを防止する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド繊維輸出の最大シェアを占める既製衣料は、輸出の全般的な好調を反映し、今年初４ヶ月(4-7月)に米ドル建てで昨年同期比１２％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界銀行は１１日、インドと、第３次ナショナル・ハイウェイ・プロジェクト、電気通信事業再編技術援助、第２次エネルギー再生利用プロジェクトに関わる総額７億１３００万米ドルの援助協定を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際競争入札(ICB:International Competitive Bidding)納入業者に設備機器・原材料の輸入に際して関税が免除される疑似輸出(deemed exports)の恩典を適応すると発表した。
この種の入札の評価に際しては、関税コストを含めない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(8/11)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける際の厳しいガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)省と情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は地元言語をベースにしたＩＴアプリケーションの開発を振興する狙いから共同でバーチャルＲ＆Ｄ(研究開発)施設を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は１１日の閣議の席上、過去１０年来の経済改革措置に様々な角度から点検を加え、外国直接投資(FDI)拡大策を初めとする諸問題を協議した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜、外国投資促進局(FIPB)から提出された総額９５２クロー(US$2.128億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１４日、輸出業者に対し８月１１日時点の輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency account)残高の５０％を、８月２３日までにルピーに転換するよう通達した。
これを受けてこの日一旦１米ドル＝４５．９３／９４ルピーにまで下降したルピー相場は、その後寄りつきの４５．７２／７４まで回復した。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業界は概して、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の５０％を今月２３日までにルピーに転換するよう指示した中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の通達を支持している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド輸出業者連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)は１４日、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の２分の１をルピーに転換するよう指示した中央銀行の通達に対し、その種の措置は輸出業者の輸出拡大努力を阻害するものであるとの声明を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】銀行法の関係条文(Section 6 (1)(o) of Banking Regulation Act)が修正され、銀行が外国パートナーと合弁で保険会社を設立することを、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)も認めたことから、国営銀行４行-- Punjab National Bank (PNB)、Bank of India、Allahabad Bank、そして恐らくVijaya bank --が手を携えて、非生命保険ビジネスに進出する。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、昨今のルピーの値下がりは、米ドルの需給バランスが崩れたのに伴う一時的現象との見方を示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ルピーの値下がりは、インド鉄鋼業界にとっては過去２、３ヶ月来２０％以上の落ち込みを見た国際鉄鋼価格の圧力を軽減し、輸出を支える役割を果たしている。（...続きを読む）

【カルカッタ】ファンドリー・グレード銑鉄の主要サプライヤーとして知られるIndian Iron & Steel Co Ltd (Iisco)が、溶銑プラントの操業を再開したことから、１ヶ月ほど前にピークに達した国内銑鉄価格は、再び下降に転じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は日曜(8/13)、国内長距離電話(DLDT)市場開放後のガイドラインを発表した。
同ガイドラインの下、エントリー・フィーは１００クロー(US$2235万)にとどめられ、ＤＬＤＴ業者にはサークル内及びサークル間双方の通信サービスを手掛けることが認められる。
またＤＬＤＴ市場参入者の数も制限されない。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の国際長距離電話(ISD)独占経営権に見直しを加え、市場を開放する権限を保持するが、実際の市場開放に際してはＶＳＮＬに補償を提供する。（...続きを読む）

【ムンバイ】最近のルピーの対米ドル相場下落から大量の原料を輸入に依存するインド拠点の多国籍製薬会社は輸入コストが急増し、ルピー下落に伴う輸出価格面のメリットでは償いきれないものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は目下小売業部門における外国直接投資政策に見直しを加えているが、商務省は依然として規制緩和に反対する姿勢を維持しているため、外国投資促進局(FIPB)は、Edgemond India、Sun Mart India及びInfra Implexの外資導入計画に対する裁定を保留した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼産業は依然として過当競争と高水準の負債の脅威に晒されている。
信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd (Crisil)は最新レポートの中で以上のように指摘するとともに、インド鉄鋼産業固有の性状とビジネスの周期性が収益性に影響を及ぼしていると分析している。（...続きを読む）