【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は１３日の会議で国内長距離(NLD)通信市場の開放に関する決定を見送った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの繊維輸出は過去３年低調な一桁成長を続けてきたが、今年初２ヶ月(4-5月)の輸出額は２０億８１０万米ドルと、昨年同期の１６億２３８０万米ドルに比べ、２３．７％の好調な成長を見た。
こうした成長が持続すれば、繊維部門だけでも通年で１３０億米ドルの輸出目標を実現できそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日、国内情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから８月１５日までに、１）“長距離電話市場を開放”し、２）“海底光ファイバー・ケーブルの独占を解除”するとともに、３）“ＩＴ人材を育成する長期戦略立案の使命を負うた専門委員会を設置”すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と全国州政府のＩＴ部長会議は先週土曜、ＩＴ業界に対する販売税免除や関税／消費税率の引き下げを含む１３ポイントのアクション・プランを採択した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と州政府のＩＴ部長の合同会議の席上、アンドラプラデシュ／カルナタカ／マドヤプラデシュ各州の首席大臣及びＩＴ部長は、ＤＴＨ(direct-to-home)放送やＩＰ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)電話に関わる政策の立案を加速するよう中央政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)に関する閣僚グループ(GOM:the group of ministers)は、１）ベンチャー・キャピタル、２）非銀行金融会社(NBFC)、３）特別経済区(SEZ)、３領域へのスムースなＦＤＩの流入を確保するための重要施策を提案した。（...続きを読む）

【ニューヨーク】月刊誌Forbesの最新号(7月24日発行)が掲載した“フォーブス・インターナショナル・リスト・オブ８００カンパニーズ”と銘打った非米国上場企業の売上ベスト８００社リストにインド企業６社がランクされた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、１９９１年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に２０００年２月のＦＤＩガイドラインの導入と６月の外国為替管理法(FEMA)Ｎｏ２０の施行で一層大きな前進を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の外国直接投資(FDI)誘致努力に関わらず、ＦＤＩの流入は縮小傾向を見せている。
商工省の最新予測によれば、２０００年４月のＦＤＩ流入量は８３００万米ドルと、３月の２億５７００万米ドルに比べ６７％、２月の２億９０００万米ドルに比べ７１％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラー・ブラウン管(CPT:Colour picture tube)メーカーは、７月１日から実施するはずだった１０％の値上げを見送った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのデスクトップ・パーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は昨年(99/04-00/03)ほぼ１４０万台を記録、前年比３７％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の大部分の地域が順調な雨期を迎えたことから農産品価格が持続的な下降を見、この結果今年７月１日までの１週間の卸売物価指数(WPI)を基準にしたインフレ率(暫定)は５．９２％と、過去９週間以来初めて６％を割り込んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１７日、電力／Ｅコマース(B2B)／石油精製部門に対する外国直接投資(FDI)上限規定を撤廃、またある種の消費財プロジェクトの海外配当支出に対する外貨勘定バランス条項を撤廃すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１８日、今年初５ヶ月(1-5月)に流入した外国直接投資(FDI)が顕著に増加、ＦＤＩの実現率も大幅に改善したと発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)呼び寄せの切り札として最近導入した中国式特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)に、ウッタルプラデシュ州等の北部諸州を中心に益々多くの州が関心を高めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は“１９９５年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(監督)法修正案”を今国会に上程する。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は、石油業全体としての戦略ステータスを放棄、国営石油会社１３社の政府持分売却に際してケース・バイ・ケースで処理することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は１９日、Hindustan Organics Limited (HOCL)とMetal and Scrap Trading Corporation (MSTC)の政府持分の売却を原則的に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの欧州連合(EU)向け情報技術(IT)(電子製品/ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ/ｿﾌﾄｳｪｱ/ｻｰﾋﾞｽ)輸出は過去５年間年率約２３％の成長を見、１９９９－２０００年度には８億４２００万米ドルをマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】商務省は欧州連合(EU)産テオフィリン(茶の葉から抽出されるｱﾙｶﾛｲﾄﾞ:筋弛緩薬･血管拡張薬用)及びカフェインに対する反ダンピング調査を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業生産指数(IIP)の２６．６％の比重を占めるインフラ６部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/ｾﾒﾝﾄ)は、今年第１四半期(4-6月)に昨年同期の７．１％を上回る８％の成長を遂げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインド自動車製造業者協会(AIAM)及び自動車部品製造業者協会(ACMA)と、新自動車政策の立案に向け最終段階の協議を進めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は今年も国際収支の４年連続の黒字を維持すべく奮闘しているが、石油輸入の急増と低調な資本の流入で防衛ラインの維持が難しい状況になっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年６月の自動車販売は３８万１００１台と、乗用車、スクーター、中・大型商用車の販売が何れも下降したにも関わらず、昨年同月の３６万１１２６台に比べ５．５％増加した。（...続きを読む）

【カルカッタ】公共部門の管理下にあるインド石炭産業の成長は停頓しており、民間部門が生産の拡大や営業コスト削減の面で主要な役割を担うべき時機を迎えている。
このため政府は法律を修正し、石炭産業への民間投資を促進する計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、ルピー相場の変動を抑制する狙いから２１日、公定歩合(Bank Rate)を８％に１％ポイント、また現金準備率(CRR)を８．５％に０．５％ポイント、それぞれ引き上げ、銀行体系から３８００クロー(US$8.45億)の流動性を引き上げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州とマハラシュトラ州を除く、全ての州と連邦直轄地が２１日、こぞって付加価値税(VAT)の導入を２００２年４月１日まで、１年延期する方針を決めたため、２００１年４月１日までにＶＡＴを全面的に導入すると言うインド政府の計画は大きな後退を強いられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省は２１日、保健・医療サービス／自動車部品製造／ＴＶ番組の制作／コンピューター・ソフトウェア／Ｅコマース・ソルーション／発電等に関わる３５件、総額７２７クロー(US$1.625億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】尿素肥料産業の原料を液化天然ガス(LNG)に転換する総額４８億８０００万米ドルにのぼるプロジェクトの事業化調査が進められている。（...続きを読む）

【ムンバイ】化学／肥料省は薬品開発振興基金(DDPF:Drug Development Promotion Foundation)を設け、製薬業の研究開発(R&D)活動を振興するために政府が拠出する年間１５０クロー(US$3353万)の資金の管理運用を委ねる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業界は新工業生産指数(IIP)の信頼性に懐疑を抱いている。
中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は最近卸売物価指数(WPI)の基準年を１９８０－８１年から１９９３－９４年に変更するとともに、調査品目の比重にも見直しを加えたが、同見直し後ＩＩＰの成長率は１２．２％から５．７％に急速に鈍化した。（...続きを読む）

【チェンディガル】Haryana State Industrial Development Corporation(HSIDC)は２２日、設備融資スキーム下に工業部門企業にタームローンを提供する際の上限を既存の２．５クロー(US$55.9万)から４クロー(US$89.4万)に６０％アップすると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした今月８日までの１週間のインフレ率(暫定統計)は前週と同じ５．９２％のレベルを維持した。
ちなみに昨年同期のインフレ率は１．９９％だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は電信サービス局(DTS: Department of Telecom Services)の強い反対にも関わらず全国長距離電話(NLD)サービス・プロバイダーにイントラ・サークル長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)トラフィックの処理を委ねる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)の広帯域事業部は、ソフトウェア輸出会社に、国際電気通信リンクを公衆交換電気通信網(PSTN)に接続するトール・フリー・ナンバーを提供するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内のインターネット・サービス契約者は現在の１００万人前後から２００１年３月には１６０万人に、その２年後には８００万人に拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は２４日、外国機関投資家(FII)及び地元投資信託(MF)のインド国内企業持分は保険業における２６％の外資上限規定の対象に含まれないと声明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこれまでにBharat Aluminium Company、Indian Petrochemicals Corporation、Indian Airlinesを含む１７社の政府持分処分を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力問題担当閣僚グループ(GOM)は２５日、発電部門の許可制撤廃(delicensing)や送電事業の自然独占(natural monopoly)維持を盛り込んだ２０００年電力法案(Electricity Bill 2000)を認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、全国農業政策(NAP:National Agricultural Policy)、サテライト・アップリンク・ポリシー等を閣議決定した。（...続きを読む）

【バンガロール】Kudremukh Iron Ore Co Ltd (KIOCL)は２４日環境森林省からワーク・パミットの１年延長を認められた。（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間１億５０００万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の１００％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外資がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の支配権益を握るのを認めるもようだ。
目下ＩＳＰに対する外国直接投資(FDI)の上限は４９％となっている。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国ハーバード大学の最近の研究報告は、タミールナド州が間もなくインド最大の情報技術(IT)州として浮上すると予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はインドを衛星放送のアップリンク・ハブにする計画で、全てのテレビジョン・チャンネルは、出資構成やオーナーシップ、経営権の所在に関わらず、そのプログラムをインドの地上基地から通信衛星にアップリンクできるようになる。（...続きを読む）

【ジャイプール】ラジャスタン州における光ファイバー・ケーブルの敷設を計画する大手４社は、州政府が敷設ルートの土地の無料提供を拒絶したため、それぞれの情報技術(IT)事業拡張計画に見直しを加えることを強いられている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド工業開発銀行(IDBI:Industrial Development Bank of India)が支援を提供する製造／サービス３２部門４４９社の１９９９－２０００年度の業績を調査したところ、純益は平均２８％、売上も同１２％の成長を見ており、国内産業の景気が回復基調にあることが裏付けられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の電子ハードウェア輸出は２６００クロー(US$5.812億)をマーク、内７６％の１９００クローが非情報技術(IT)製品で占められた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドに投じられる全ての外国資本に法的裏付けを提供するとともに、政府の様々な領域におけるライセンス発行の権限も維持することを目指した新工業法は、工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の認可を得、目下閣議承認を待っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(7/28)、向こう２０年間に及ぶレインボー・レボリューションを通じて農業生産の年率４％の成長を維持し、ひいては国内総生産(GDP)の６．５％の成長達成も目指す初の農業政策を国会に上程した。（...続きを読む）