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経済一般 General Economics in 2000
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元のページへ戻る ►2000-12-19 ArtNo.24736(1001/1021)
◆ケーブルTV網を通じた電話サービスを近く許可
【ニューデリー】インド政府は数ヶ月以内に1995年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(規則)法に修正を加え、ケーブル網を通じた電話サービスを認める方針だ。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24737(1002/1021)
◆郵便労働者のスト持続
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相が重ねてスト停止を呼びかけ、また複数の州政府が重要サービス維持法(ESMA:Essential Services Maintenance Act)に基づく取り締まりに乗り出したにも関わらず、全国の郵便労働者は先週土曜、要求が満たされるまでストを続行する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24738(1003/1021)
◆2郵便労組、スト中止決定
【ニューデリー】郵便労働者を代表する3労組の内2組合は17日、政府の賃金見直し約束を評価し、13日間に及んだストライキの中止を決めた。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24739(1004/1021)
◆インド工学産業協会、ネパール産鋼管の輸入規制要求
【ニューデリー】インド工学産業協会(FEII:Federation of Engineering Industries of India)はネパールの鋼管ダンピングにより、少なからぬ国内鋼管工場が閉鎖を強いられるか、半身不随に陥っているとし、関税免除を認めたインド・ネパール通商協定に見直しを加えるよう要求している。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24746(1005/1021)
◆国営製鉄所SAIL、“Navratna”ステータス喪失?
【ニューデリー】インド政府は閣僚グループ(GOM:group of ministers)に、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)の“Navratna”ステータスを維持すべきか否かについて意見書の提出を求めた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24750(1006/1021)
◆VSNLの国際電話独占、2002年に終結
【ニューデリー】インド政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の国際電話サービス独占権を2002年4月1日までに停止するとともに、独占権停止に対する補償をVSNLに提供する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24751(1007/1021)
◆16社がFM放送37チャンネル開局
【ニューデリー】インド当局は26社に合計93チャンネルのFM放送を認める同意書(etters of intent)を発行したが、結局16社が158.75クロー(US$3394万)の銀行保証を提出、37チャンネルの開局を認められた。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24758(1008/1021)
◆インド・日本次官会議、外国直接投資担当グループ組織で合意
【ニューデリー】インドと日本は、このほど東京で開かれた第2回インド/日本投資会議において、外国直接投資(FDI)に関わる問題を処理するグループを組織することで合意した。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24759(1009/1021)
◆外国直接投資、鮮やかな復調
【ニューデリー】インド政府の外国直接投資(FDI)誘致策は奏功し、2000年度のFDI流入量(国際預託証券を除く)は、40億米ドルの大台を突破、1999年の22億米ドルから鮮やかな復調を遂げる見通しだ。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24760(1010/1021)
◆ビルラ・グループの上半期売上、タタ・グループを凌駕
【ニューデリー】タタ・グループ傘下の上場企業40社の今年上半期(4-9月)の売上は合計1万3940クロー(US$29.8億)を僅かに上回ったが、Birlaグループ傘下の上場企業43社のそれは、1万4300クロー(US$30.57億)を越え、タタ・グループから初めて1位の座を奪った。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24761(1011/1021)
◆今年上半期のPC販売額、63%アップ:IDC
【ニューデリー】インドにおける今年上半期(4-9月)のパーソナル・コンピューター(PC)販売額は3797クロー(US$8.12億)と昨年同期の2326クローから63%拡大した。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24768(1012/1021)
◆政府、MUL持分売却巡り近くスズキと覚書交換
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくMaruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分売却に関してスズキと覚書を交換する。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24770(1013/1021)
◆AP州、ITに続きアパレル/製薬/ダイアモンド産業振興
【ムンバイ】インド情報技術(IT)産業の先駆としての名声を高めたアンドラプラデシュ州は、今やアパレル、製薬、ダイアモンド産業においても同様の名声を確立することを目指している。(...続きを読む)
2000-12-21 ArtNo.24775(1014/1021)
◆政府の中央銀行からの直接借入を禁じた財政責任法案上程
【ニューデリー】インド政府は20日、歳入不足を一掃し、財政赤字を5年内に国内総生産(GDP)の2%以内に抑制することを目指す“2000年度財政責任・予算管理法案(FRBMB:Fiscal Responsibility and Budget Management Bill 2000)”を国会に上程した。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24776(1015/1021)
◆11月の乗用車販売、僅かに復調
【ニューデリー】今年11月の乗用車販売は4万3605台と、前月の3万8028台に比べ14.7%アップ、復調の兆しを見せたものの、昨年同月の5万4080台に比べると依然として19.4%のマイナス成長となり、不振を抜け出すには至らなかった。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24782(1016/1021)
◆ゴア、今年の鉄鉱輸出15-20%アップ
【パナジ】ゴアの鉄鉱輸出は、国際スチール市場のリセッションで過去3年間にわたりスランプに陥っていたが、今会計年度は15~20%の成長が見込まれている。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24783(1017/1021)
◆グジャラート州、炭層メタンの利益分与で中央と合意
【ガンディナガール】グジャラート州政府は炭層メタン(CBN:Coal Bed Methane)の所有権は法的にも憲法上からも100%州政府に帰属するとの前提の下に、その開発から得た利益を50:50の比率で中央政府と分け合うことを認めた。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24785(1018/1021)
◆第10次5カ年計画期間に6万MW発電能力追加:計画委員会
【ニューデリー】計画委員会は第10次5カ年計画期間に5万~6万MW(メガワット)の発電能力を追加する目標を掲げるとともに、同目標を実現するには、公共部門の投資を拡大する必要があると指摘している。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24786(1019/1021)
◆民間発電事業7件の金融アレンジに突破口
【ニューデリー】インド政府は20日、合計2129MW(メガワット)の民間発電プロジェクト7件の金融アレンジに目処がついたと発表した。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24787(1020/1021)
◆インフラ6業種の年初8ヶ月の成長率8.5%
【ニューデリー】電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント6業種から成る中核インフラストラクチャー産業は、今年初8ヶ月(4-11月)に8.5%の成長を遂げたが、昨年同期の9%や今年初7ヶ月の8.7%の成長を下回った。(...続きを読む)
2000-12-22 ArtNo.24790(1021/1021)
◆インド産業連盟、8~10%の経済成長見通しを堅持
【ニューデリー】他の業界団体が挙ってインド経済の成長鈍化に懸念を表明する中で、インド産業連盟(CII)は長期的に8~10%の成長が可能との立場を重ねて表明するとともに、政府の進める24のイニシアチブがこうした目標の実現に貢献すると評価している。(...続きを読む)
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