SEAnews 2000-08-17 ArtNo.23459

【ムンバイ】最近のルピーの対米ドル相場下落から大量の原料を輸入に依存するインド拠点の多国籍製薬会社は輸入コストが急増し、ルピー下落に伴う輸出価格面のメリットでは償いきれないものと予想されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが15日伝えたところによれば、輸入コストの上昇に応じて販売価格を引き上げるには、全国薬剤価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)の認可を得る必要が有り、同認可が下りるには一定の時間を要する。
E.Merck India、Fulford India、Hoechst Marion Roussel、Novartis、Pfizer等は原料を海外の親会社から供給されている。こうした輸入原料には最大35％の関税も課され、これも大きな負担になっている。
しかしGlaxo Indiaの幹部は、「米国からの輸入原料は全体の10％を占めるに過ぎず、今年の予想輸出額が95クロー(US$2123万)であるのに対し、輸入額は45～50クローと見込まれるため、ルピーの値下がりの影響はさしてない」としている。
グラクソは多国籍製薬会社の例外と見られるが、Cipla、Ranbaxy、Dr. Reddy's Laboratories、Ipca Laboratories、Sun Pharmaceuticals Ltd、Wockhardt等の地元製薬会社は多少に関わらずルピー値下がりの恩恵を受ける見通しだ。