SEAnews 2000-08-10 ArtNo.23380

【ニューデリー】数年にわたる業況不振を脱し、昨年(1999-2000)12％の生産拡大を達成したインド鉄鋼産業は、今年第1四半期にも11.5％の成長をマーク、好調持続を裏付けた。
インディアン・エクスプレスが7日伝えたところによると、鉄鋼業界幹部は、「今年第1四半期の国内販売は6.5％の伸びにとどまっており、今日の成長は輸出を梃子にしたもの」と指摘した。それによると、発電施設や製造業界の需要拡大が予想されたが、こうした期待は裏切られた。昨年の12.1％の鉄鋼生産の伸びも、輸出の50.8％の成長に牽引された。
しかしながら今年4月には輸出も輸入も大幅な落ち込みを見た。これには主要輸出市場の米国と欧州連合(EU)が採用した大規模な反ダンピング制裁措置が反映されている。
興味深いことに昨年の国内需要の伸びは6.2％にとどまったにも関わらず、鉄鋼輸入は41.3％の成長を記録した。一昨年(1998-99)の名目消費(国内生産量＋輸入量－輸出量)の伸びは僅か4％で、この結果国内生産の伸びは1.9％にとどまり、輸出も輸入もマイナス成長に陥った。
熱間圧延(HR)製品価格は昨年12月のトン当たり275米ドルから今年5月の313米ドルに上昇したが、先月はトン当たりほとんど30米ドルの下降を見、数ヶ月前の水準に後退した。とは言え依然としてマージンは、輸出を促すに十分な水準を維持、輸出が依然生産の伸びを牽引している。
鉄鋼メーカー筋は国内価格の改善は需要に牽引されたと言うよりは、サプライ・サイドに帰因している指摘する。それによると供給は引き続き逼迫しているが、これは需要の拡大によるものではなく、輸出の拡大に伴うものである。もし需要が改善しないなら国内市場におけるマージンは再び縮小する恐れがある。セメント生産の伸びは鈍化しており、このことは建設業界の鉄鋼需要も決して芳しくないことを示している。工業生産指数(IIP)を見ても4月と5月の資本財部門の成長は僅か0.6％にとどまり、昨年同期の11.4％の成長から顕著に鈍化したと言う。