SEAnews 2000-08-02 ArtNo.23299

【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう24ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に35億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。
アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のInnareddy Computer Software Associates (I) Ltdが先週土曜(7/29)に催したＥコマース・パッケージの発表会後記者会見したNasscomのDewang Mehta会頭によると、35億米ドルの内20億米ドルはソフトウェア・サービス会社に、10億米ドルはドットコム／Ｅコマース企業に、残りの5億米ドルはコール・センター／メディカル・トランスクリプション企業等、ＩＴ対応企業に、それぞれ投じられる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが月曜(7/31)報じたところによれば、インド国内のＥコマース取引額は一昨年の130クロー(US$2906万)から昨年(99-00)の450クロー(US$1億)に拡大、今年度は750％増の3500クロー(US$7.82億)に達するものと予想されている。Nasscomはまた今年のソフトウェア輸出が63億米ドルに達し、内14億米ドルがＥコマース・ソフトウェア・ソルーションで占められると見ている。
Mehta会頭は、インドはソフトウェア輸出とＥコマース取引でリーダーシップを発揮する潜在性を有するが、実際にＥコマース・ブームが生じるのは帯域不足が解消され、サイバー・ローが簡潔化された後になると指摘した。同氏によればインドの帯域幅は現在325mbps(ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄ毎秒)と、米国企業Ciscoの2.6gbps(ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄ毎秒)にも及ばないが、中国は55gbpsに達している
インド政府は最近Ｂ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース・ポータルに対する100％の外資出資を認めたが、Ｂ2Ｃ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対消費者)に関しても100％の外資出資を認める必要がある。
Nasscomは来月15日からインドの17言語を用いたドメイン名の登録を促す“.ｉｎ(ﾄﾞｯﾄ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)”キャンペーンを開始すると言う。