経済一般 General Economics in 2000
◆政府持分処分省、人員増強し民営化に拍車
【ニューデリー】インド政府は、Indian Administrative Services (IAS)のスタッフや他の部門の幹部を投入することにより、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)の人員を増強、民営化政策に拍車をかけるとともに、今会計年度内に1万クロー(US$22.35億)の持分処分を達成する方針だ。
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2000-08-18 ArtNo.23473(602/1021)
◆商務省、特別経済区に対する外為規制緩和準備
【ニューデリー】商務省は大蔵省及び中央銀行とともに、特別経済区(SEZ)内の企業には、外国為替ポジションを180日以内に清算する義務を免除する可能性を検討している。
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2000-08-18 ArtNo.23474(603/1021)
◆グレイター・ノイダ、累積US$20億投資誘致
【ラクナウ】インドが経済開放政策を導入して以来、デリーから車で35分のGreater Noidaは、合計9000クロー(US$20.1億)投資を誘致、北部インドの最良の工業投資地になっている。
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2000-08-18 ArtNo.23475(604/1021)
◆産業界の自信動揺:商工会議所協会
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は16日、「投資減退に伴う需要の軟化や国際収支の悪化に加え、大局を把握せず、弥縫策に終始する政府の姿勢も災いし、今年初に見られた産業界の楽観主義は急速に退潮、投資家の自信は動揺している」との経済見通しを発表した。
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2000-08-21 ArtNo.23476(605/1021)
◆新保険業ガイドライン、インフラ部門への投資義務づけ
【ニューデリー】保険業開発監督局(IRDA)は、インフラストラクチャー部門への投資を義務づける内容等が盛り込まれた新保険業投資ガイドラインを発表した。
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2000-08-21 ArtNo.23488(606/1021)
◆インドネシア/韓国産ポリエステル・フィルムに反ダンピング税
【ニューデリー】商務省がインドネシア及び韓国から輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案したことから、少なからぬ企業のパッケージング・コストが急騰するものと予想されている。
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2000-08-21 ArtNo.23490(607/1021)
◆キャッシュ&キャリー・ホールセールに外資100%出資許可
【ニューデリー】インド政府はキャッシュ&キャリー・ホールセール・トレーディングに外資の100%出資を認めたが、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)は依然拒絶している。
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2000-08-22 ArtNo.23497(608/1021)
◆政府、固定式電話市場への参入を無制限に許可も
【ニューデリー】インド政府は最近発表された長距離電話市場開放ガイドラインに倣って、固定式電話市場に自由入札制を導入、参入者の数にも制限を設けない可能性を検討している。
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2000-08-22 ArtNo.23498(609/1021)
◆全国長距離電話網、5-7年で完成
【ニューデリー】インド政府は全国長距離電話市場への新規参入を認める前提条件として7年目までに全ての不採算地区や遠隔地をリンクするネットワークを100%稼働させるよう義務づけている。
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2000-08-22 ArtNo.23505(610/1021)
◆8月初のインフレ率5.75%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした8月5日までの1週間の暫定インフレ率は、一次産品価格の1.1%の値下がり等により前週の6.40%から5.75%に、0.65%ポイント鈍化した。
昨年同期のインフレ率は2.85%だった。
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2000-08-23 ArtNo.23511(611/1021)
◆光ファイバー・ケーブル/ITハードウェアの輸入関税引き下げ
【ニューデリー】大蔵省は情報技術省に対し光ファイバー・ケーブル(OFC)や情報技術(IT)ハードウェアを含む主要品目の輸入関税の引き下げを提案し、先月催されたIT閣僚会議の決定を実現するよう求めた。
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2000-08-23 ArtNo.23517(612/1021)
◆DOD、政府持分処分年間US$111億目指す
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府持分の処分を通じて年間1万~5万クロー(US$22.35億-111.77億)を調達する野心的3年計画を立案した。
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2000-08-23 ArtNo.23518(613/1021)
◆インド人プロモーターの海外における持分処分は上場子会社に限定?
【ニューデリー】インド人プロモーターが海外において傘下企業の持分を売却するのを認めると言う政府の提案は、上場子会社に限られる可能性がある。
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2000-08-23 ArtNo.23519(614/1021)
◆全国州政府財務部長、2002年4月までにVAT導入で合意
【ニューデリー】全国州政府の財務部長会議は、2002年4月1日までに総合的な付加価値税(VAT)を導入、中央販売税(CST)を段階的に廃止することで合意した。
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2000-08-23 ArtNo.23520(615/1021)
◆今年の国内総生産成長率6.6%:ICRA
【ニューデリー】インドの今会計年度国内総生産(GDP)は、農業部門が1.5%、工業/サービス部門が8.25%の伸びが見込まれることから、6.6%の成長を記録する見通しだ。
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2000-08-24 ArtNo.23521(616/1021)
◆DIPP、国防産業/銀行業への外資の100%出資許可提案
【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は国防産業及び銀行領域における外資の100%出資を認めるよう提案した。
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2000-08-24 ArtNo.23522(617/1021)
◆MUL権益買収の機会は外国投資家にも開放:閣僚
【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は21日夜放送された国営Doordarshanのインタビュー番組の中でインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分を売却する際には外国パートナーにも購入の機会を開放すると語った。
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2000-08-24 ArtNo.23535(618/1021)
◆政府、輸出外貨収入の一部留保を許可
【ニューデリー】インド政府は21日、輸出業者が国内の公認ディーラーを通じて得た輸出収入の一部を外貨のまま輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency)口座にとどめることを認めると発表した。
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2000-08-25 ArtNo.23536(619/1021)
◆森首相、鉄道/発電にUS$10億支援約束
【ニューデリー】森喜朗首相はカルナタカ州バンガロールにおける大衆高速輸送(MRT)プロジェクト及びアンドラプラデシュ州Simadhariにおける発電事業にほぼ10億米ドルの支援を約束、両国のビジネス関係改善を望む日本サイドの積極的姿勢をインド側に伝えた。
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2000-08-25 ArtNo.23547(620/1021)
◆インド商工会議所協会、外資の小売市場参入自由化提案
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は23日、地元中小業者が内外の大手小売業界との競争にも耐え得ることを論証するとともに、外資に国内小売市場を開放するよう提案した。
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2000-08-25 ArtNo.23549(621/1021)
◆年初2ヶ月の輸出27%アップ
【ニューデリー】今年初2ヶ月(4-5月)の輸出は、昨年不振だった、あるいは比較的地味なパフォーマンスを示した農産品、皮革、鉱物、電子製品等の好調に支えられ、27%の成長を見た。
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2000-08-25 ArtNo.23550(622/1021)
◆今年第1四半期のエンジニアリング輸出20%アップ
【カルカッタ】今年第1四半期(4-6月)のエンジニアリング輸出は昨年同期の8億900万米ドルから9億7400万米ドルに20%の成長を見た。
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2000-08-28 ArtNo.23551(623/1021)
◆インド鉄鋼業界、頂上会談で対米貿易摩擦打開要請
【ニューデリー】Steel Authority of India、Tata Steel、Essar Steel、Ispat Industriesを含む地場大手鉄鋼会社の最高経営者(CEO)は先週木曜(8/24)、B K Tripathy鉄鋼相と会見、バジパイ首相の米国訪問期間に頂上会談を通じた対米貿易摩擦の打開を求めた。
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2000-08-28 ArtNo.23555(624/1021)
◆スズキにギアボックス技術の移転加速要求:重工業相
【ニューデリー】インド政府は自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナー、スズキに対しギア・ボックス技術を早期にMULに移転するよう働きかける方針だ。
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2000-08-28 ArtNo.23556(625/1021)
◆新自動車政策、2ヶ月以内に発表
【ニューデリー】マノハル・ジョシ重工業相は先週、中古車輸入に対する十分な防衛策が盛り込まれた新自動車政策が2ヶ月以内に発表されると語った。
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2000-08-28 ArtNo.23564(626/1021)
◆閣僚グループ、FDI上限引き上げ/輸出義務引き下げ案を棄却
【ニューデリー】インド政府は小規模産業(SSI:small sector industry)に対する外国直接投資の上限を24%のレベルに維持するとともに、大企業がSSIのために留保されたカテゴリーの製品を製造する際に製品の50%を輸出することを義務づけた措置も変更せぬ方針を決めた。
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2000-08-28 ArtNo.23565(627/1021)
◆輸出ユニットの製造ライセンス免除検討
【ニューデリー】インド政府は100%輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)に設けられたユニットが小規模産業(SSI)に割り当てられた品目を製造する際に取得することが義務づけられたライセンスを不要にすることを計画している。
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2000-08-29 ArtNo.23566(628/1021)
◆政府、総額US$17.88億肥料プロジェクト4件準備
【カルカッタ】政府は公共部門の手により総見積もりコスト8000クロー(US$17.88億)、合計4件の肥料プロジェクトを実行する計画だ。
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2000-08-29 ArtNo.23567(629/1021)
◆政府、肥料会社中核グループにLNG供給網の詳細調査指示
【ニューデリー】インド政府は肥料会社中核グループに対し、総合的な液化天然ガス(LNG)供給網を構築する事業化調査詳細レポートを準備するよう指示した。
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2000-08-29 ArtNo.23568(630/1021)
◆Ennoreプロジェクト、100%外貨建てエクイティー導入申請
【チェンナイ】タミールナド州Ennoreにおける総額15億米ドル(内自己資本4億2000万米ドル)の液化天然ガス(LNG)ターミナル&電力プロジェクトを落札したDakshin Bharat Energy Consortium (DBEC)は、100%外貨建てエクイティーの導入を外国投資促進局(FIPB)に申請した。
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2000-08-29 ArtNo.23571(631/1021)
◆7月の粗鋼生産6.7%アップ
【ハイデラバード】インドの粗鋼(Crude steel)生産は7月も成長基調を維持、昨年同月比6.7%増の220万トンを記録した。
6月には前年同月比7.6%増の210万トンが生産されており、7月の生産量は前月に比べても微かに増加している。
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2000-08-29 ArtNo.23580(632/1021)
◆記憶装置ブーム、間もなく到来
【バンガロール】インドに記憶装置ブームが到来しつつあり、ヒューレット・パッカード、サン・マイクロシステムズ、コンパック等のコンピューター・ベンダーやEMC、ネットワーク・アプライアンス等の記憶装置専門業者は大きなパイを手にすべく準備を整えている。
こうしたブームはサード・パーティー記憶装置統合業者にも恩恵を及ぼす見通しだ。
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2000-08-30 ArtNo.23581(633/1021)
◆BJP全国評議会、政府に慎重な外資導入提言
【ナグプル】院外団のRSS Parivar(民族義勇団)が外国直接投資(FDI)政策に対する批判キャンペーンを展開する中、与党インド人民党(BJP)全国評議会(NC)は26日、中央政府に必要とされる領域に限って外資を導入するよう求める声明を発表した。
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2000-08-30 ArtNo.23582(634/1021)
◆外国直接投資は総投資額の僅か2%:蔵相
【ナグプル】ヤシュワント・シンハ蔵相は27日、政府の外国直接投資(FDI)政策に対する批判に触れ、1999-2000年度のFDIは9200クロー(US$20.56億)と、総投資額50万クロー(US$1117.68億)の2%を占めたに過ぎず、一層のFDI誘致に努めねばならないと強調した。
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2000-08-30 ArtNo.23583(635/1021)
◆小規模産業41品目の投資上限を近く引き上げ
【ニューデリー】インド政府は、近く小規模産業(SSI)に割り当てられた41領域における設備投資上限を1クロー(US$22万)から5クロー(US$111万)に引き上げる見通しだ。
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2000-08-30 ArtNo.23584(636/1021)
◆インド繊維産業、100%出資許可に関わらず外資の関心低調
【ニューデリー】インド政府は繊維産業に対する外資の100%出資を自動認可しているが、外資の関心を喚起することができず、誘致の実績は上がっていない。
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2000-08-30 ArtNo.23585(637/1021)
◆向こう7年間のIT専門家訓練コストUS$6億
【ニューデリー】情報技術(IT)人材開発(HRD)対策本部のメンバーは先週金曜初会議を催し、増大するIT人材需要に応じるため、インドは向こう7年間に2800クロー(US$6.26億)を投じ訓練インフラを構築せねばならないとの点で意見の一致を見た。
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2000-08-30 ArtNo.23588(638/1021)
◆鉄鋼輸出業界、来月ムンバイで会合
【ムンバイ】Eコマースが鉄鋼取引の主要な方式として浮上する中で、デリー拠点のSteel Exporters Forumは9月11日にマハラシュトラ州ムンバイで「世界市場におけるスチール・ビジネスの新方式:その潜在性と挑戦(New Ways of Doing Steel Business in World Markets, Its Potential and Challenges Ahead)」と題するセミナーを催す。
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2000-08-31 ArtNo.23596(639/1021)
◆今年のGDB成長率依然7-8%可能:中央銀行
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は28日、今年の国内総生産(GDP)成長率は依然として7~8%のレベルに達し得るとの見通しを示した。
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2000-08-31 ArtNo.23597(640/1021)
◆中央政府、US$13億マンガロール発電事業の保証見合わせ
【バンガロール】インド政府はカルナタカ州政府から要請されたエスクロー(第3者寄託金)ファシリティーを有せぬ1013MW(メガワット)のMangalore発電プロジェクトに対する保証提供を見合わせた。
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2000-08-31 ArtNo.23598(641/1021)
◆肥料会社、ナフサからLNGへの転換計画に反発
【チェンナイ】肥料会社は28日、ナフサ・ベースの製造施設を閉鎖し、液化天然ガス(LNG)ベースに転換を図る政府の計画に強い不満を表明した。
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2000-08-31 ArtNo.23599(642/1021)
◆政府、ナフサ・ベースの肥料会社に資金援助検討
【チェンナイ】インド政府はナフサ・ベースの肥料工場が液化天然ガス(LNG)ベースの施設に転換するのを支援するための基金を創設することを検討している。
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2000-08-31 ArtNo.23606(643/1021)
◆Eコマース・ビジネスの外資上限を74%に制限
【ニューデリー】B2B(ビジネス対ビジネス)Eコマース事業を手掛ける企業には、外資が100%出資することが認められているが、インド政府は28日、「外資の出資率が74%を超えるものについては、営業開始後5年以内に同出資率を74%に引き下げねばならない」と声明した。
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2000-08-31 ArtNo.23607(644/1021)
◆情報技術領域の外国直接投資規制を緩和
【ニューデリー】インド政府は29日、情報技術(IT)領域における外国直接投資(FDI)プロジェクトに対する規制緩和措置を発表、インド国内で既に合弁事業を手掛けるか、地元企業と協力関係を有する外国投資家が、新たなIT事業を計画した際も自動認可されることになった。
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2000-09-01 ArtNo.23612(645/1021)
◆バジパイ首相、小規模産業支援パッケージ発表
【ニューデリー】Swadeshi Jagran Manchやサング・パリワール(Sangh Parivar:RSSの家族と称されるヒンズー教徒最先鋭グループ)の他のメンバーらによる国内産業保護のロビー活動が展開される中で、アタル・ベハリ・バジパイ首相は8月30日、来年スタートする自由輸入制度下に国際競争に直面することになる国内小規模産業(SSI)を支援する一連の措置を発表した。
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2000-09-01 ArtNo.23613(646/1021)
◆バジパイ首相、ワシントンに鉄鋼反ダンピング問題提起?
【ニューデリー】アタル・ベハリ・バジパイ首相は今月5日から15日間に及ぶ米国訪問期間中にワシントンがインド産鉄鋼製品に課した反ダンピング税問題を取り上げる見通しだ。
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2000-09-01 ArtNo.23616(647/1021)
◆政府、亜鉛/海綿鉄/鉱物/殺虫剤会社の権益売却決定
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は8月29日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)、Sponge Iron India Ltd (SIIL)、Mineral Exploration Corporation Ltd (MECL)、Hindustan Insecticides Ltd (HIL)の政府持分を戦略パートナーに売却する方針を決めた。
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2000-09-01 ArtNo.23617(648/1021)
◆原油/石油製品に対するヘッジが可能に
【ニューデリー】インド政府は8月30日原油及び石油製品の先物取引を許可した。
これにより企業はこれらの商品の価格変動に伴うリスクをヘッジすることができるようになった。
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2000-09-01 ArtNo.23625(649/1021)
◆新繊維産業政策下に、US$350億輸出達成目指す
【ニューデリー】提案されている新繊維産業政策は、繊維輸出を現在の150億米ドルから5年内に350億米ドルに拡大する行動計画を含んでいる。
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2000-09-04 ArtNo.23627(650/1021)
◆バジパイ首相、シリコン・バリー訪問キャンセル
【ニューデリー】インド首相がシリコン・バリーのインディアンIT(情報技術)プロフェッショナル1700人とスタンフォード大学のフットボール・グランドで会合すると言う歴史的イベントは最後の1分間のスケジュール調整によりキャンセルされた。
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経済一般 General Economics in 2000