SEAnews 2000-08-11 ArtNo.23400

【ニューデリー】国際会計会社Ernst & Young (E&Y)はこのほど、情報技術(IT)／バイオテクノロジー／製薬等の知識集約産業に牽引され、インド経済が向こう数年7～8％の成長を維持するとの見通しを明かにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが9日報じたところによると、Ｅ＆Ｙは「インド経済の1000年の見通し(Millennial Prospects of Indian Economy)」と題するレポートの中で、特に政策立案とその実行の間のタイムラグが最近顕著に短縮された点を指摘している。保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)の設立や外国為替規制法(FERA)の外国為替管理法(FEMA)への転換には5年を要したが、消費財企業の海外親会社への配当支払いに対する外貨勘定バランス義務の撤廃や国内長距離電話市場の開放にはそれほど時間を要さなかった。
伝統経済領域の成長見通しも良好で、同部門では向こう数年間にデジタル技術の導入を通じた大幅な再編が行われるものと予想される。
外国直接投資(FDI)に関しては官僚主義や政策上の問題が、阻害要因として指摘され、報告書は投資のテンポを維持する上からも年間300億米ドルの外資流入を確保する必要があると指摘している。
電気通信事業における49％の外資上限を引き上げ、電力事業には政府保証を提供、これらの領域に対する投資を加速する必要も強調されている。
報告書はさらに、公共・民間部門のパートナーシップの拡大、企業再編・合併の自由化、労働法の修正、年間1万～5万クロー(US$22.35億～111.777億)の政府持分処分、伝統的企業の海外上場促進、輸出振興、綿密な農業政策の立案等を勧告している。