SEAnews 2010-08-30 ArtNo.43841

【ニューデリー】インド政府は26日、直接税制の抜本的改革と簡素化を目指す、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』を閣議承認した。所得税免除の上限を現在の16万ルピーから20万ルピーに引き上げ、給与所得者のより大幅な所得税減税を可能にするDTCは、成立すれば、既存の『1961年所得税法(Income Tax Act, 1961)』に取って代わる。
エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが8月26／27／28日報じたところによると、これによりモンスーン国会の会期中に法案を成立させ、次期会計年度から施行する準備が整った。法案は今日(8/30)国会に上程される見通しだ。
DTCは、課税ベースを拡大する一方、税率を引き下げ、納税者の負担を軽減させることができる。これに先だって大蔵省がDTC草案を公表した際、産業界や一般市民は一部の条文の内容を厳しく非難した。これを受け、大蔵省は草案に修正を加え、法人資産に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)を免除したり徴収したりするための準備基金を設ける案を取り消した。MATに関しては、総資産(gross assets)ではなく、これまで通り帳簿上の利益(book profit)に課され、税率は18％から20％に引き上げられた。これは追徴税と教育目的税が撤廃されるのに伴うもの。
大蔵省が発表したDTC修正案には、政府積立基金(GPF:Government Provident Fund)／公共積立基金(PPF:Public Provident Fund)／公認積立基金(RPF:Recognised Provident Funds)のためのEEE (Exempt- Exempt-Exempt)方式が提案されている。EEE方式の下では、投資／貯蓄／引出の全ての段階で免税待遇を享受できる。最初に示されたDTC草案にはEET(Exempt-Exempt-Tax)方式が採用され、積立基金を含む全ての貯蓄計画が課税対象とされていた。
昨年8月に公表された最初のDTC草案には1600件の意見が寄せられた。最初の草案では最高法人税率が30％から25％に引き下げられ、所得税の課税対象や課税率表も盛り込まれていたが、第2草案には所得税の課税対象や税率に関する詳細は含まれていない。しかし住宅ローンに対する税制優遇は継続される。当初の修正案は住宅ローンには言及していなかった。
DTCの主眼は、政府の歳入不足を補うことにあり、個々の納税者の負担軽減は二の次と見る向きもある。ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は27日(金)228ポイント下降した。