【ニューデリー】Cairn India Ltd(CIL)の40～51％権益を66億5000万～84億8000万で、ロンドン拠点のVedanta Resources' Plc(VRP)に売却する予定のCairn Energy Plc(CEP)は、インドと英国両国政府に対して、同取引に伴う全ての納税義務に応じる用意があると表明した。
ファイナンシャル・エクスプレスが9月6／8／9日報じたところによると、税務専門家は両国政府に対する納税額は合計8億～11億米ドルと見積もっている。
一方、VRPのCIL権益買収に対抗する買収案を提起する期限は7日に切れた。インド国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、VRPに対抗してラジャスタン州の油田権益を保持するCILの支配権益を買収する意向を表明していた。しかしインド政府筋は、2006年に僅か30億米ドルで買収することができた権益を、今になって最大96億米ドルを支払って買収する正当性をONGCが説明するのは困難と指摘した。
興味深いことに、CEPとVRPの取引契約の下、CEPは同取引がCEPの株主総会で承認される以前に、対抗買収案を募集することはできない規定になっている。 ○ONGC、Ｃシリーズ・ガスの独自マーケッティング希望
【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は西海岸沖合のＣシリーズ鉱区で採取した天然ガスを、Gas Authority of India Ltd(GAIL)を介せずに独自にマーケッティングすることを希望、これに対して、石油天然ガス省は、ONGCとGAIL両社間で決めるよう指示した。
ビジネス・スタンダードが9月6日伝えたところによると、ONGCは先月からＣシリーズ・ガス生産を開始しており、独自にマーケッティングすることにより、マーケッティング・マージンをGAILに支払う必要がなくなる。ONGCは最近石油天然ガス省に3mscmd(million standard cubic metres a day)を独自マーケッティングする許可を求めた。これに対してGAILもマーケッティング権を主張したが、石油天然ガス省は、両社間の問題に介入することを拒んだと言う。