SEAnews 2010-09-01 ArtNo.43856

【ニューデリー】国会上院は8月30日、General ElectricやWestinghouse Electric等の米国企業が1500億米ドルのインド原子力発電市場に参入する道を開く『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill 2010)』を通過した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが8月31日伝えたところによると、これ以前に国会下院を通過した同法案は、依然左派政党やテルグ・デサム党(TDP:Telugu Desam Party)の反対に直面したものの、政府が野党の要求を受け入れ、より厳しい賠償責任を盛り込むことを受け入れたことから、最大野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の支持も得て、終に成立の運びとなった。
原子力発電所オペレーターの賠償責任の上限が当初の3倍の1500クロー(US$3.19億)に引き上げられた他、発電設備サプライヤーの賠償責任も明記された。BJPのArun Jaitley議員は国会審理の席上、「サプライヤーの賠償責任を明記したことは、今後、国際的なモデルになるだろう」と語ったが、業界観測筋は原子力発電産業の成長を阻害する要因になる恐れがあると指摘した。