SEAnews 2010-09-10 ArtNo.43907

【ムンバイ】Vodafoneは、2007年に移動体通信会社Hutchison Essar Ltd(HEL)の支配権益を買収したが、所得税局は、同取引に伴うキャピタル・ゲインに1万2297クロー(US$26.17億)の税を課し、その支払いをVodafoneに求めた。Vodafoneは、これを不服とする訴えを起こしていたが、ボンベイ高裁は8日、Vodafoneの訴えを棄却した。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが9月8／9日伝えたところによると、D.Y. Chandrachud判事とJ. P. Devadhar判事から成る裁判官チームは、判決文の中で、「取引の中心はHEL支配権益の譲渡であり、HEL権益はインド国内における収入の源泉を成している。原告はその結んだ異なる契約によりインドの管轄権に服する義務を有し、このような状況下には、所得税局による手続き処理に管轄権がないと主張することはできない」と裁定した。
オランダを拠点にするVodafone International Holdingsは2007年に、香港企業Hutchison Telecom International (HTIL)からHEL権益を112億米ドルで買収したが、インド所得税局は、HTILに対する支払いの非控除を理由にVodafoneに1万2297クローの税支払いを命じた。所得税局は公判審理の過程で「取引に伴うキャピタル・ゲインは課税対象になる。なぜなら買収した企業の資産は基本的にインド国内に存在するからである」と主張した。
Vodafoneは8週間以内に以上の裁定に対する異議を申し立てることができ、所得税局は、同期間中、Vodafoneに対して納税を命じることはできない。
Vodafoneは判決後、「取引に伴う納税義務が存在しないことを確信している」とする一方、「判決内容を検討した上で、上訴するか否かを決める」とする趣旨のステートメントを発表した。