SEAnews 2010-09-17 ArtNo.43926

【ニューデリー】大蔵省は13日、外国企業現地法人の申告を煩雑な点検作業を抜きにして直ちに承認することを可能にする新税制『safe harbour rules』を近く導入すると発表した。
デカン・ヘラルドが9月13日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が13日主催したセミナーの席上、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)のS S N Moorthy会長は以上の消息を明らかにした。それによると、納税者にフレンドリーな新制度は目下最終段階の検討が進められており、できるだけ早く導入する。
CBDTは商工業者やインド勅許会計士協会(ICAI:Institute of Chartered Accountants of India)の代表から成る専門委員会を組織し、価格移転(transfer pricing)のセーフハーバー条項を立案している。その目的は煩雑な手続きを必要としない価格移転規則を立案することにある。価格移転とは一企業の損益を計算するために、一部門における価格を、別の部門の製品やサービスに移転すること。専門委員会はまた合理的マージンを設定する。同マージンは業界標準として用いられることになる。
一方、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』には、二重課税防止協定(double taxation avoidance agreement)下の紛争を回避するための『包括的否認規定(GAARGeneral Anti Avoidance Rules)』や税務関連の紛争を処理する事前確認および紛争処理(Advance Rulings and Dispute Resolution)担当局の設置案が盛り込まれると言う。