【ニューデリー】インドの情報技術(IT)企業は、現行税制の下に享受している優遇措置を、直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下でも2014年まで引き続き享受できるが、20％の最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)がダンパーになりそうだ。
ビジネス・スタンダードが9月2日伝えたところによると、特別経済区(SEZ)の開発業者は2012年3月31日までに当該SEZに関する通知を行い、2014年3月31日までにSEZを稼働させるなら、既存の利益連動の税制優遇を享受できる。SEZ入居企業は現在、配当税免除、輸出収入に対する15年間の法人税免除、MAT免除等の優遇を受けている。しかしDTCの下では、20％のMATを支払わねばならない。
業界観測筋は、「MATの適応は500億米ドルのソフトウェア輸出産業に深刻な打撃を与える」とするとともに、DTCがSoftware Technology Parks of India (STPI)になんら言及していないことにも懸念を表明している。