【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉2基の如何なる民事責任も負わない」と語った。
ビジネス・スタンダードが8月24日報じたところによると、左派政党はManmohan Singh首相に率いられる政府は米国企業のインド市場進出を助けるため、原発事故民事責任法案のサプライヤー責任条項を骨抜きにしたと非難、インド人民党(BJP)もこれに荷担し、政府を窮地に立たせたが、ロシア政府筋は、「1989年にインドのRajiv Gandhi政権と当時のMikhail Gorbachev大統領に率いられるソ連政府が取り交わした契約の下、ロシア側サプライヤーの責任はインド側オペレーターNuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)に設備を引き渡した時点で終了する」と述べ、ロシア側サプライヤーは原発事故に伴う如何なる民事責任も負わないと同紙に語った。それによると、ソ連邦が1996年に崩壊後取り交わされた、補助契約もサプライヤーの責任を規定していないと言う。
一方、ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが23／24日伝えたところでは、NPCILのSudhinder Thakur常務取締役(ED)は、「原発事故民事責任法案中のサプライヤーの責任を規定した17(b)条文は現実的でもなければ、実行可能でもない」と指摘した。それによると、この種の条件の下では、地元企業にしろ、外国企業にしろ原子力発電事業に参加することはできないと言う。