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2010-09-03 ArtNo.43869
◆直接税法、利益連動型奨励から投資連動型奨励に転換
【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は、既存法制下で税制優遇を享受している事業体のために、利益連動型奨励措置を投資連動型奨励措置に転換するよう提案している。
ビジネス・スタンダードが9月1日報じたところによれば、特別経済区(SEZ)開発業者とSEZ外の事業体の他、電力産業、インフラ産業、食品加工産業、ホテル・ホスピタリティー産業、その他の業界の企業が影響を受ける。
一方、アンドラプラデシュ商工会議所連盟(Fapcci:Federation of Andhra Pradesh Chambers of Commerce and Industry)のShekhar Agarwal会頭は「DTC法案に盛り込まれた株式投資と投信に対する厳しい条件は、投資家や企業の投資意欲を減退させる」と懸念を表明した。
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