【ニューデリー】インド政府は5000億ルピー(US$106億)の債券基金を設け、電力開発を促進することを検討している。
ファイナンシャル・エクスプレスが9月9日報じたところによると、電力省のP. Uma Shankar次官は9日以上の消息を語った。構想はなお初歩的段階にあるが、長期にわたりアジア第3位の経済体の成長阻害要因とされて来たインフラ整備の立ち後れをただすためにインド政府が導入を図る一連の措置の一環で、政府はこれ以前に110億米ドルのインフラ開発ファンドの創設案も発表している。
2012－2017年の間に10万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加するには5兆ルピー(US$1064億)の投資を必要とする。計画委員会(Planning Commission)は、「2012年までの第11次五カ年計画期間に6万2000MWの発電能力が追加される見通しだが、これは目標の7万8000MWを下回る。電力不足はインド経済の二桁成長の目標達成を阻害する」と指摘している。 ○Tata Power、ＵＳ＄149億投じ発電能力拡張
【ムンバイ】Tata Power Ltd(TPL)は7万クロー(US$148.96億)を投じ、発電能力を現在の3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から2017年までに8倍の2万5000MWに拡大する計画だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月9日伝えたところによると、タタ・グループのRatan Tata会長は8日催された年次総会の席上、以上の計画を語った。それによると、ブータンにおける114MWのDagachhu水力発電プロジェクトは3年内に完成、ジャールカンド州における1050MWのMaithonプロジェクトは2011年3月までに稼働する。グジャラート州Mundraにおける4000MWのウルトラ・メガ・プロジェクトは60％の作業を完了した。TPLは民生用原子力発電事業に進出する機会も探っており、過去数年トリウム発電事業への投資も行っていると言う。 ○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討
【ニューデリー】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は戦略的パートナーと合弁で金融会社を設立、電力事業に融資する可能性を検討している。
ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが9月8／9日報じたところによると、BHELのB P Rao会長兼MDはこのほど以上の構想を明らかにした。それによると、BHELはその現金準備を運用するコンサルタントを選考するため、関係方面に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。コンサルタントはBHELの発電事業にアドバイスする。同社は戦略パートナーと、電力事業に融資する非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance company)を創設するとともに、電力プロジェクトに最大26％出資することを検討していると言う。