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2010-09-17 ArtNo.43928
◆国会委員会、新再生可能エネルギー省の低達成率を非難
【ニューデリー】第11次五カ年計画の目標と成果の大きな隔たりに愕然とした国会委員会は、目標の達成や、農村再生可能エネルギー計画(RREP:rural renewable energy programmes)の資金使用率格差を縮めることに失敗した、新・再生可能エネルギー省(MNRE:Ministry of New and Renewable Energy)を厳しく非難した。
ビジネス・スタンダードが9月13日伝えたところによると、新・再生可能エネルギー省は第11次五カ年計画期間にその手がけるRREPのために2500クロー(US$5.44億)の予算を組んだ。内訳は、僻村電化計画(RVE:Remote Village Electrification)に650クロー(US$1.41億)、非電力再生可能エネルギー制度(non-electrical renewable energy systems)に900クロー(US$1.96億)、バイオガス計画に250クロー(US$5435万)。しかしこれまでに承認されたプロジェクトは1000クロー(US$2.17億)にとどまっている。
国会委員会は、『農村における再生可能エネルギー(Renewable Energy for Rural Applications)』報告書の中で、2007年3月以来電化した村落は2300カ村と、目標の5000カ村の半分に過ぎないが、303クロー(US$6587万)の予算の90％に相当する272クロー(US$5913万)が費やされたと指摘している。僻村電化計画についても第11次五カ年計画期間の目標の50％の村落が電化されたに過ぎないが、やはり90％の予算が既に支出されている。またバイオガス事業の支出は予算を大幅に超過している。この他、新再生可能エネルギー省が管轄するスキームには、村落エネルギー保障計画(VESP:Village Energy Security program)／ソーラ発電計画／水力発電計画が含まれる。
新再生可能エネルギー省は、電力省が管轄するラジブ・ガンジー農村電化計画(RGGVY:Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojana)と同省管轄のRVEとの協調態勢が存在せぬこと等を、低調な目標達成率の理由として掲げているが、国会委員会は、この種の釈明は上辺を取り繕うものに過ぎないと一蹴している。
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