SEAnews 2010-09-10 ArtNo.43908

【ムンバイ】VodafoneのHutchison Essar Ltd(HEL)買収に対する課税問題の行方は、インドにおける外国直接投資(FDI)、企業の合併買収(M&A)、プライベート・エクイティ取引に極めて重大な影響を及ぼす。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月9日報じたところによると、業界観測筋は、「最終的にこの種の取引に課税されることになれば、税額の上乗せにより取引額が膨張することから、取引活動は阻害されざるを得ない」と高裁の裁定に失望を表明した。
テレコム担当の某証券アナリストは「今回の高裁判決はFDIの流入に、少なくとも短期的に影響するだろう」と語った。
○Vodafoneに類似した取引を調査：直接税局
【ニューデリー】ボンベイ高裁がVodafoneの訴えを退けたことに励まされ、インド政府は同様のケースを再調査する構えだ。
デカン・ヘラルドが9月8日伝えたところによると、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)のSudhir Chandra会長代行は「所得税局に対する非難が不当であることが証明された。これは意図的法律不遵守の明確なケースである。これはテスト・ケースであり、我々は類似のケースも調査する。既に一部のケースの捜査を進めている」と語った。
○国境を跨ぐ企業買収に影響
【ムンバイ】ボンベイ高裁がVodafoneによるHutch-Essar買収に課税した所得税局の措置を支持する判決を下したことから類似の国境を跨ぐ企業買収に対しても当局が課税するものと予想される。
エコノミック・タイムズが9月9日報じたところによると、例えば2004年にはGeneral Electric(GE)が、インド最大のBPO(business process outsourcing)企業Genpactの60％の権益を米国拠点のGeneral AtlanticとOak Hill Partnersに5億米ドルで売却、2007年4月には三井物産が鉱山会社Sesa Goaの権益を英国拠点のVedanta groupに9億8100万米ドルで売却した。米国の電話会社AT&TはIdea Cellularの16.5％権益をTataグループに1億5000万米ドルで売却、2006年には世界第2位の醸造会社SABMillerがFoster's AustraliaからFoster's Indiaの100％権益を買収している。また2009年にはフランスの製薬会社Sanofi Aventisがインドのワクチン会社Shantha Biotechの支配権益を7億7000万米ドルで買収しており、これらの取引は何れも高裁における審理がペンディングされていると言う。