【ワシントン】インド政府が定めた外国直接投資(FDI)規則に阻まれ、数十億米ドルの小売市場進出を果たすことができないWal-Martは、米国政府に支援を求め、積極的なロビー外交を展開している。（...続きを読む）

【Washington】Wal-Mart has solicited support from the US government for entering the multi-billion dollar Indian retail market, where foreign investment norms are posing hurdles to its entry.

【华盛顿】沃尔玛要进入多亿美元印度零售市场，征求美国政府的支持。印度政府制定的外国直接投资政策妨碍它的入境。

【ニューデリー】国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、鉄鉱石の供給価格をほぼ２倍に引き上げることで、日本および韓国の鉄鋼メーカーと合意に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営Steel Authority of India (SAIL)はギリシャ危機に伴う世界的な需要の減退と雨期到来に伴う予想される国内需要の軟化を配慮し６月１日から鋼材価格をトン当たり１０００～１５００ルピー引き下げた。（...続きを読む）

【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)の原料部門(RMD:raw materials division)はジャールカンド州のGua鉄鉱山に年産４００万トンのペレット製造施設を設ける国際入札を募集した。（...続きを読む）

【ムンバイ】南アフリカのSasol SynfuelとTata Steel Ltd(TSL)が５０：５０の合弁で１００億米ドルを投じオリッサ州に設ける石炭液化工場は、２０１８年までに稼働する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】多角的な事業展開を図るHinduja Groupは向こう５年間にインド国内の各種事業に３００億米ドルを投じるとともに、インド子会社を通じた海外事業の買収も計画している。インドにおける投資の最大部分、１００億～１５０億米ドルが電力事業に振り向けられ、１万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設が建設される。（...続きを読む）

【チェンナイ】Ashok Leyland-Nissan合弁チームは２０１１年半ばから軽商用車(LCV:light commercial vehicle)３モデルを、それぞれの工場から出荷し、それぞれのブランドで、それぞれの流通網を通じて国内市場と世界市場に売り込む。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車大手各社の５月の販売成績は、旺盛な国内需要に支えられ、好調を維持した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府が３日と４日の両日主催した国際投資家会議(GIM:Global Investor's Meet)では、３６１件、総額４０万クロー(US$869.6億)以上の投資覚書が調印された。これにより６５万人分の就業機会が創出される見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府が主催した国際投資家会議(GIM:Global Investor's Meet)の席上、ArcelorMittalやJSW Steel等の鉄鋼会社は州政府との間で総額２２万１０００クロー(US$480.45億)の投資覚書を交換した。（...続きを読む）

【バンガロール】Bosch、Toyota、General Motors、Volvo等の大手外国自動車メーカーは、カルナタカ州国際投資家会議(GIM:Global Investor's Meet)の席上、州政府の支援策や人材資源の供給に満足の意を表明した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】韓国のPoscoとArcelorMittalのメガ鉄鋼プロジェクトは日の目を見ないかも知れず、Tata SteelやEssar Steel等の他のプレーヤーのプロジェクトも立ち上げるにはなお悪戦苦闘を強いられる可能性があるが、これまでに４９件、総額２３万クロー(US$500億)の投資覚書が調印されており、実行されれば年産８３６６万トンの鉄鋼製造設備が誕生する。したがってオリッサ州は有数の鉄鋼産業投資地と言える。（...続きを読む）

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、エチレンやプロピレン等の化学品を年間１６０万トン製造する能力を有する数十億米ドルの化学プラントの建設計画を、年内に復活させるべきか否か検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点の化学／種苗会社United Phosphorus Ltd(UPL)は、米国の化学会社DuPontの殺菌剤『非調合マンコゼブ(non-mixture mancozeb)』グローバル・ビジネスを買収した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Toshiba India Pvt Ltd(TIPL)は、２０１０年末までにインド・ラップトップ市場シェアを現在の４％から１２％に拡大する計画だ。一方、Epson India Pvt. Ltd(EIPL)はインド市場向けにカスタマイズしたEpson LQ-50を武器に、都市部の自動化未達成部門や農村小売市場を開拓する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Pataに年産４１万トンのプラントを有し、シェア２０％で、国内ポリマー市場のキー・プレーヤーを務めているGas Authority of India Ltd(GAIL)は、Pataプラントの年産能力を１００万トンに拡大するとともに、アッサム州に他社と合弁で新プラントを建設する。（...続きを読む）

【ボパール】マドヤプラデシュ州Bhopal地裁は７日、１９８４年１２月２日夜から３日にかけて発生し、数千人が死亡、数十万人が被害を受けたUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール殺虫剤工場の毒ガス(メチル・イソシアン酸ガス)流出事件を巡り、Keshub Mahindra当時非常勤会長を含むUCIL関係者７人に最高禁固２年の有罪判決を下した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Ashok Leylandと日産が進める軽商用車合弁計画はタミールナド州における用地買収がはかどらず停頓している。（...続きを読む）

【バンガロール】Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は、コンパクト・カーEtios(エティオス)の発売に向け部品納入業者ベースをほぼ２倍に拡大する。（...続きを読む）

【パナジ】グジャラート州Sanand県のマザー工場が稼働したことから、今年８月以降は予約注文なしで世界で最も低廉な乗用車Tata Nanoを購入できるようになる。しかし懸念材料が全くない訳ではない。（...続きを読む）

【チェンナイ／アーマダバード】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)のタミールナド州Chennai近郊Sriperumbudur工場の労働者は、組合の承認と解雇された労働者６７人の再雇用を求め、日曜(6日)深夜から無期限ストに突入したが、州政府の調停が奏功し、９日には労使の合意が成立した。（...続きを読む）

【バンガロール】半導体大手Texas Instruments(TI)は、第三世代(3G)移動体通信網と広帯域無線接続(BWA:broadband wireless access)WiMaxのインフラストラクチャーがインド全国に張り巡らされる中で同社の市場開拓の大きな機会が醸成されると期待、2G／3G／4G技術プロバイダーのEricssonは早くも来るべき４Ｇ時代にトップの座を占めるべく準備を整えている。（...続きを読む）

【ムンバイ】三菱鉛筆株式会社は西ベンガル州Kolkata拠点のLinc Pen and Plastics Ltd(LPPL)と、製造合弁交渉を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Mukesh Ambani氏に率いられるReliance Industries Ltd(RIL)は１１日、Mahendra Nahata氏が経営するインターネット・サービス・プロバーダー、Infotel Broadband Services(IBS)の９５％権益を４８００クロー(US$10.43億)で買収することで後者と合意、インド全国をカバーする高速広帯域無線アクセス(BWA:Broadband Wireless Access)サービスを提供する唯一の企業になった。（...続きを読む）

【ムンバイ】広帯域無線アクセス(BWA:Broadband Wireless Access)周波数域の１６日間に及んだ競争入札が１１日に完了し、インド政府は３万８３００クロー(US$83.26億)以上の収入を手に入れた。これ以前の第三世代(3G)移動体通信周波数域入札の６万７７１９クロー(US$147.22億)を加えると合計額は１０万６３３６クロー(US$231.17億)になり、当初見積の３倍に達したが、主要テレコム企業が何れも全国をカバーする周波数域を獲得できなかったこともあり、この日テレコム株は値下がりした。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府が燃料価格の自由変動制への移行を図る中で、二輪車バイヤーの関心もパワー・バイクから燃費の良い小型モーターサイクルにシフトするものと予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国拠点のソーラ・サービス統合会社American Capital Energy, Inc (ACE)と、やはり米国を拠点にするMSM Industries Incの子会社MSM Energy(MSME)は、インド市場を共同で開発するため５０：５０の合弁会社ICE Solarを設立した。（...続きを読む）

【ヴィサカパトナム】アンドラプラデシュ州のVisakhapatnam Steel Plant (VSP)を経営する国営Rashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)と国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は９日、合弁でペレット製造施設を設ける問題を協議した。（...続きを読む）

【ニューデリー】建設／鉄鋼／エンジニアリング産業の旺盛な需要に支えられ、人材斡旋業者Monster Indiaの５月のモンスターズ雇用指数(Monster's Employment Index)は１３２と、前月の１２５を５．６％上回り、インド企業のオンライン雇用活動は６ヶ月連続して上昇基調を維持した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は１４日、P Chidambaram内相を長とする閣僚グループ(GOM:group of ministers)に直ちに会議を開き、１９８４年１２月２日に発生したUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール殺虫剤工場のメチル・イソシアン酸ガス流出事故被害者の救済措置を検討するとともに、１０日以内に報告書を提出するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ(MP)州のRC Jain元農業部次長は１０日、１９８４年１２月にUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場でガス流出事故が発生した後、Union Carbide米国本社のWarren Anderson当時会長を保釈する指示は、MP州のArjun Singh当時首席大臣によりなされたが、首席大臣は、Rajiv Gandhi当時首相の命を受けてそうしたことを確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ(MP)州BhopalのUnion Carbide India Limited (UCIL)殺虫剤工場で１９８４年に発生した史上最悪のメチル・イソシアン酸ガス流出事故の死者は３０００人とも１万５０００人とも伝えられるが、同事故の唯一の総合的調査報告書の行方が分からなくなっている。（...続きを読む）

【コルカタ】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場の有毒ガス流出事故を巡り２００４年に、中央政府、マドヤプラデシュ州政府、同州汚染防止局、Union Carbide Corporation(UCC)、UCCの現在のオーナーDow Chemicals Company、UCILのオーナーEveready Industries India等を相手取り、ボパール工場の汚染物質除去を求める訴訟が起こされたが、UCC、Dow Chemicals、Evereadyの何れも、自らの責任を否定、責任のなすり合いをしている。（...続きを読む）

【香港】インド政府が２０２２年までに７００億米ドルを投じ２０ＧＷ(ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電能力構築を目指す野心的計画を明らかにしたことから、アジア、欧州、北米の大企業がインド市場に殺到し、地元の小規模プレーヤーが市場から駆逐される事態も予想される。（...続きを読む）

【ハイデラバード】NTT Data Corporationは、米国子会社Mobius Subsidiary Corporation(MSC)を通じアンドラプラデシュ州Hyderabadとカルナタカ州Bangaloreに営業拠点を有する米系情報技術(IT)コンサルティング会社Intelligroup Incの支配権益を、現金およそ１億９９００万米ドルで買収するとともに、残余株式を公開買い付け(TOB)することで、後者の主要株主と合意した。（...続きを読む）

【ムンバイ】NTT Data Corporationは、１億９９００万米ドルでIntelligroupの支配権益買収を決めたにも関わらず、Patni Computer Systems(PCS)権益の買収交渉を続けている。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreに全長５５キロのモノレールを敷設するプロジェクトに日立と三菱が関心を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】需要軟化から世界の大部分の地域で鋼材が値下がりしており、独立国家共同体(CIS)ではトン当たり６００米ドル以下に下降、中国、欧州、米国でも値下がりしている。こうした中で６月１日にトン当たり１０００～１５００ルピー値下げしたインド鉄鋼業界も一層の値下げに踏み切るものと予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】Reliance Industries Limited (RIL)のMukesh Ambani会長兼MDは１８日催された第３６回年次総会の席上、電力事業に進出する計画の一環として各４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP)全てに入札する考えを明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd (RIL)は向こう５年間に９０億米ドルを投じ、ポリエステルおよび石油化学製造施設を拡張する。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近の広帯域無線接続(BWA:broadband wireless access)周波数域入札で唯一全国２２サークルをカバーする周波数域を手に入れたInfotel Broadband Services(IBS)の９５％権益を買収したReliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDは、１８日催されたRILの第３６回年次総会の席上、軽装備で他社との提携を重視する『asset light and partnership heavy approach』戦略を通じ、テレコム事業に参入する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDは１８日、傘下の小売り事業の年商を今後５年間に、２００９－１０年の４５００クロー(US$9.78億)から１０倍の４万５０００クロー(US$97.83億)に拡大するとともに、黒字転換を図る野心的目標を提起した。（...続きを読む）

【チェンナイ】日立データシステムズ(HDSC)は、地元の情報技術(IT)／業務受託サービス会社Wipro Ltdと、HDSCの製品およびサービスをインド国内において共同ブランドで販促する技術提携を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2010/1-5)の国内線航空旅客数は延べ２１１３万８０００人と、昨年同期に比べ２２％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場のガス流出事故地裁判決の検討を委ねられた閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、先週金曜と土曜２度にわたり会談、Union Carbide Corporation(UCC)米国本社のWarren Anderson当時会長の送還を再請求することを閣議に提案する方針等を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー／ワシントン】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場で１９８４年に発生したメチル・イソシアン酸ガス流出事故を巡り、M K Rasgotra元外務次官は１７日、CNN-IBNのインタビューに応じ、「Union Carbide Corporation(UCC)米国本社のWarren Anderson当時会長が逮捕された後、Rajiv Gandhi当時首相は、同会長を保釈し、安全に帰国させると言う決定を承認した。なぜなら逮捕は、米国に対する約束に違反する誤った決定だったからである」と語った。（...続きを読む）

【ワシントン】オバマ大統領の１１月訪印が両国の経済関係を一層強化するものと期待される中、両国産業界のトップは２２日当地で催されたインド米国最高経営者会議(India-US CEOs' Forum)の席上、インドのインフラ開発を促進するために１００億米ドルの債券基金(debt fund for development of infrastructure in India)を設立すること等を提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Saudi Binladin Group (SBG)は１９日に３００クロー(US$6522万)を投じて地元不動産会社Maytas Infra Ltd(MIL)の２０．８％の権益を取得したのに続き、２１日にはさらに２０％の株式の公開買い付け(TOB)を行うと発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は、アジア開発銀行(ADB)および九州電力の完全出資子会社Kyuden International Corporation(KIC)と、再生可能エネルギーを生産するための合弁会社を設立した。新会社は当面風力発電と小型水力発電を通じ３年内に５００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を備えることを目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】州営電力会社の不安定で不十分なな電力供給を補填するためにやむを得ず導入した自家発電(captive power)が、今や本業を上回る収入源として脚光を浴びている。（...続きを読む）