NNNNNNNNNNNNNNNN
S
EAnews
SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India
Front Line Report
SEAnews
Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
HOME
Greetings
Digest
Classified
Misc
About Us
Your Comment
Readers' Voice
Back to previous page ►
2010-06-08 ArtNo.43483
◆自動車大手、カルナタカ州に続々進出
【バンガロール】Bosch、Toyota、General Motors、Volvo等の大手外国自動車メーカーは、カルナタカ州国際投資家会議(GIM:Global Investor's Meet)の席上、州政府の支援策や人材資源の供給に満足の意を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが6月4/5日報じたところによると、GIM2日目の4日には、バンガロール近郊Bidadiに設けられる自動車特別経済区(SEZ)内の100エーカーの土地にBoschが500クロー(US$1.09億)を投じ、自動車コンポーネント/油圧システム/その他の製品の製造施設を設ける覚書に調印した。Bosch LtdのV.K. Vishwanathan重役(MD)によると、これは同社が数日前に発表した2000クロー(US$4.35億)拡張計画の一部を成している。同氏はプロジェクトを実行する時期には触れなかった。
バンガロールを拠点にするVolvo Buses IndiaのAkash Passey重役(MD)によると、同社の売上げは年率10~15%の成長を見ており、製造能力の拡張を検討している。
既に3200クロー(US$6.96億)の拡張計画を発表したToyota Kiroloskar Motor Pvt Ltdの中川宏社長(MD)によると、同投資により年産能力は現在の7万台から20万台に拡大する。同社はバンガロールに研究開発(R&D)センターの他、エンジン製造施設を設ける可能性を検討している。バンガロール近郊Bidadiに設ける第2工場の操業初年度には小型乗用車Etios7万台の販売を目指す。昨年の販売台数は5万5000台だった。Etiosの製造はカレンダー・イヤー2010年末にスタートする。当面Etiosのエンジンは日本から輸入するが、エンジン工場が完成した暁にはインド国内で製造することになる。しかしエンジン工場を設けるのは年間販売台数が20万台に達した後のことになると言う。
最近、地元企業Revaとの電気自動車共同開発協定を破棄したGeneral Motorsは今や独自の開発計画に着手、来年にも電気自動車モデルをインド市場に投入することを計画している。General Motors IndiaのKarl Slym社長兼MDによると、バンガロールのR&Dセンターは、デトロイト本社と共同で電気自動車の開発を進め、来年インド市場に電気自動車を投入、もしくはお披露目する。このためバンガロールに設けたIndian technical centreは新たに地元エンジニア500人を雇用する。現在同センターには1600人が勤務、車輌や伝動装置の開発・設計・R&D活動を手がけている。スタッフの数は今年末までに2000人を突破する。また2011年末までに乗用車の変形モデルと軽商用車(LCV)モデルをインド市場に投入すると言う。
ドイツの工作機械メーカーMAG Europeは、この日アプリケーション&テック・センターをバンガロールに開設する計画を発表した。同社はまた4年内に製造拠点を設けることも計画している。インド国内で製造される工作機械の60%以上がカルナタカ州で製造されており、この方面のマンパワーの供給にも不安がない。MAG EuropeのMarkus Grob社長によると、カルナタカ州には技術労働者が存在する他、容易に下請け会社を見出すこともできると言う。
一方、カルナタカ州政府はバンガロール近郊に自動車産業SEZを開発することを計画している。州政府のR Ashok運輸部長によると、バンガロール市街から25キロのBidadiの442エーカーの土地に新たに自動車産業SEZを設ける。州政府はこれ以前にShimoga県の250エーカーの土地にも自動車産業向けSEZを設けた経緯がある。
Back to previous page ►
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
S
EAnews
掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews
®
All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.