社会国民生活 Social and National Life in 2010
◆第五世代戦闘機導入計画にUS$250億
【ニューデリー】インドが目下ロシアと共同開発している高性能レーダー補足不能第五世代戦闘機(FGFA:advanced stealth fifth-generation fighter aircraft)250機の導入計画のコストは最終的に250億米ドルに達し、インドにとって史上最大の国防プロジェクトになる見通しだ。
○GE、軽戦闘機エンジン納入契約獲得
○Bharat Dynamics、AP州に第3魚雷工場建設
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2010-10-06 ArtNo.44012(252/336)
◆Panipat-Delhi間にインド初の高速列車導入検討
【チャンディガル】時速200キロで走行、ハリヤナ州Panipatとデリー間を45分乃至60分で結ぶ、インド初の高速列車の導入が計画されている。
○空港特急計画遅延でReliance子会社にペナルティー
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2010-10-06 ArtNo.44014(253/336)
◆全国光ファイバー・ケーブル網構築目指し次官級会議招集
【ニューデリー】KM Chandrasekhar内閣官房長官は、全国をカバーする光ファイバー・ケーブル・ネットワークを構築するために特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する案を検討する関係省庁の次官級会議を招集した。
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2010-10-06 ArtNo.44015(254/336)
◆政府、バルクSMS/MMSの禁止解除
【ニューデリー】インド政府は、Allahabad高裁が9月30日にウッタルプラデシュ州Ayodhyaにおけるバーブリー・モスク/ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)の所有権紛争に対する判決を下した後も国内の治安が維持されていることから、5日夜をもってバルクSMS(Short Message Service)およびMMS(Multimedia Messaging Service)禁止令を解除する方針を決めた。
○ムンバイ市民の60%が偽造書類でSIMカード取得
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2010-10-06 ArtNo.44016(255/336)
◆FMラジオ第三次入札にクロック・オークション方式採用
【ニューデリー】情報放送省は、第3次拡張計画下の806FMラジオ局ライセンスの発行に際して一定期間に何度も入札価格の修正を認める時計オークション(clock auction)方式を採用する方針を決めた。
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2010-10-06 ArtNo.44017(256/336)
◆専門委員会、通信塔発電機のソーラ発電への転換検討
【ニューデリー】インド国内に存在する30万本の通信タワーが装備しているディーゼル発電機は年間6400クロー(US$14.22億)の燃料を消費している。インド政府は、燃料を節約し炭素排出量を削減する狙いから、専門委員会を設け、これらの発電機を再生エネルギー、取り分けソーラ発電に転換する方策の立案に乗り出した。
○エネルギー・メジャー、続々LEDランプ製造に進出
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2010-10-06 ArtNo.44018(257/336)
◆原発事故補足的補償条約調印も:国家安全顧問
【ワシントン】原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の内容に失望した米国を慰める狙いから、Shivshanker Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は最近、ワシントンにおいて、インドは『原子力損害に対する補足的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印する用意があると語った。
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2010-10-08 ArtNo.44027(258/336)
◆国営電話会社BSNL、農村広帯域プロジェクトの大幅縮小示唆
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は政府に対し、一層の資金提供がなされないなら農村部におけるWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)ベースの広帯域プロジェクトを大幅に縮小する他ないと、警告した。
○USO基金の3分の2が未利用
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2010-10-08 ArtNo.44030(259/336)
◆9月の雇用指数、前月比4%アップ:Monster India
【ムンバイ】人材斡旋業 メMonster Indiaの9月のモンスターズ雇用指数(Monster's Employment Index)は、前月に比べ4%上昇した。
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2010-10-08 ArtNo.44032(260/336)
◆英連邦競技会の経済効果US$50億:政府
【ニューデリー】インド政府は5日、目下開催中の英連邦競技会(CWG:Commonwealth Games)は、向こう数年間に約50億米ドルの経済効果をもたらし、2500万人分の就業機会を創出するとの見通しを発表した。
○英連邦競技会開幕式視聴率、北京五輪上回る
○チケット売り場混乱、観客まばら
○ホテル、客室利用率下降
○開幕式に家畜同様の待遇:豪州選手団
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2010-10-11 ArtNo.44041(261/336)
◆トップIT企業の第2四半期売上げ、前期比8%アップ
【バンガロール】持続的需要と裁量支出の回復に支えられ、トップ・レベルの情報技術(IT)企業は2010年9月期第2四半期に前期比6~8%増の売上げを達成したようだ。
○インドIT産業、海賊行為撲滅でUS$46億増収も
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2010-10-11 ArtNo.44042(262/336)
◆英連邦競技会WEBサイト半身不随
【ニューデリー】英連邦競技会(CWG:Commonwealth Games)の公式WEBサイトのアップロード速度は、痛々しいほど遅く、民間部門のメディア・サイトに遠く及ばない。その結果、デリーCWGの世界に向けた窓口が実質的に閉ざされている。
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2010-10-11 ArtNo.44044(263/336)
◆食品インフレ、16.24%に鈍化
【ニューデリー】日用必需品の供給に支障を来した雨期の豪雨が退潮し、供給が改善する中、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、9月25日までの1週間に、5週連続の加速を見た前週の前年同期比16.44%アップを僅かに下回る16.24%に鈍化した。
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2010-10-13 ArtNo.44056(264/336)
◆カルナタカ州にプレジデンツ・ルール提案
【バンガロール】カルナタカ州のB. S. Yeddyurappa首席大臣に率いられるインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政府は、造反した16人の議員資格を剥奪し、11日に行われた州議会における信任投票を何とか乗り切ったが、H. R. Bharadwaj知事は中央政府に対し、同州にプレジデンツ・ルール(President's rule:インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領の専政)を敷くよう提案した。
○アヨディヤ紛争巡りVHPとRSSの意見分かれる
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2010-10-15 ArtNo.44060(265/336)
◆NPCIL、原発事故責任基金創設検討
【ムンバイ】インドの原子力発電所を独占経営するNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、原発事故に伴う民事責任をカバーする1500クロー(US$3.41億)の基金を設けることを検討している。
○政府、原発事故民事責任法修正の可能性否定
○原子力発電目標を超過達成
○IAEA、中パ核取引にノーコメント
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2010-10-15 ArtNo.44061(266/336)
◆Alstom-Bhel、NPCILに加圧重水炉タービン納入
【ニューデリー】国際電力設備大手Alstomは国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)と共同で、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)に加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)型700MW(メガワット)発電施設用タービンを納入する。
○Heavy Engg Corpn、原発設備市場開拓のパートナー物色
○NPCIL、地元の抗議無視してTarapur原発の計画停電開始
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2010-10-15 ArtNo.44065(267/336)
◆Vodafone、Nokia Siemens/Ericssonに3G設備発注
【ニューデリー】Vodafone Essarは13日、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク・インフラの据え付け管理を、Nokia Siemens Networks (NSN)とEricssonに委ねる方針を決めたと発表した。
○電信局、通信サークルの統合検討
○セル式電話契約者300万人の接続を切断
○通信相、印露テレコム機器製造合弁提案
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2010-10-15 ArtNo.44068(268/336)
◆K州首席大臣、2度目の信任投票乗り切る
【バンガロール】カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は14日に sわれた2度目の信任投票を乗り切ったものの、首席大臣の座を維持できるかどうかは、依然高裁が16人の州議会議員の資格停止を認るか否かにかかっている。
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2010-10-18 ArtNo.44079(269/336)
◆9月のヘッドライン・インフレ8.62%
【ニューデリー】必需品の値上がりが続く中、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)ベースの9月のヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は8.62%と、前月の8.51%を僅かに上回ったものの、2ヶ月連続一桁の伸びにとどまった。
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2010-10-18 ArtNo.44080(270/336)
◆食品インフレ16.37%に加速
【ニューデリー】食品インフレは10月2日までの1週間に昨年同期比16.37%アップ、前週の16.24%に比べ僅かに加速した。
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2010-10-20 ArtNo.44089(271/336)
◆祝祭日シーズンに向けDTH業界の価格競争過熱
【ムンバイ】Tata Sky、SunDirect、さらにはVideocon D2H等の主要プレーヤーが祝日シーズンに向けてそれぞれバリュー・パッケージを準備、販促に本腰を入れる構えを見せていることから、衛星放送DTH(direct-to-home)業界の熾烈な価格競争が予想される。
○インド広告産業、今年は10-15%成長
○インド・アニメ市場、2012年にはUS$10億に
○インド・アニメ産業US$17億に
○Eros International Media、Zeeとライセンス契約
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2010-10-20 ArtNo.44092(272/336)
◆Rahul Gandhi次期政権発足時には引退:ムカジ蔵相
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、Rahul Gandhi氏が首相に就任する可能性を示唆するととも ノ、その時には、最早内閣にとどまっていないだろうと語った。
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2010-10-22 ArtNo.44094(273/336)
◆オバマ訪印、デリー/ムンバイに照準
【ワシントン】オバマ大統領の来月のインド訪問は、ムンバイとデリーに照準が合わされるが、詳細な日程は未定と言う。
○オバマ大統領のパキスタン訪問は来年
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2010-10-22 ArtNo.44097(274/336)
◆6社がハイデラバード地下鉄コンサルタント一次選考通過
【ハイデラバード】国際コンサルタント会社17社(チーム)が、アンドラプラデシュ州Hyderabad地下鉄プロジェクトの独立エンジニアリング契約に関心を表明したが、内6社(チーム)が一次選考を通過、入札資格審査申請(RFQ:Request for Qualification)書類を受領した。
○L&T、ハイデラバード地下鉄計画の金融アレンジ
○R-Infra、ムンバイ地下鉄US$16億金融アレンジ完了
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2010-10-22 ArtNo.44098(275/336)
◆人的資源省、US$35PCの開発入札募集
【ニューデリー】人的資源開発省は、高等教育機関向けに1台35米ドル以下のロー・コスト接続装置を開発することを計画、関係方面に入札意向書(EOI)の提出を求めた。
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2010-10-22 ArtNo.44100(276/336)
◆公安当局、電話会社に新たな難題
【ニューデリー】政府の治安上の懸念が再度電話会社に深刻な影響を及ぼしている。内務省は、電話各社に全ての通話に対するロケーション・ベースの監視(LBS:location-based surveillance)を行い、詳細を報告するよう指示した。
○携帯電話会社、2G周波数域の追加割当要求
○9月のGSM携帯電話新規加入者1240万人
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2010-10-22 ArtNo.44102(277/336)
◆ソーラ・ミッション、壁に直面
【ニューデリー】インド政府は、気候変動に対する国家行動計画(national action plan on climate change)の一環として、2022年までに30万クロー(US$681.9億)を投資する野心的な『ソーラ発電計画(solar power mission)』を推進する方針を決めたが、銀行界がソーラ・プロジェクトへの融資に消極的なことから、大きな壁に直面している。
○BHEL、ソーラ発電施設受注
○南西鉄道、風力発電所建設
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2010-10-22 ArtNo.44104(278/336)
◆食品インフレ15.53%に鈍化
【ニューデリー】食品インフレは10月9日までの1週間に15.53%を記録したが、前週の16.37%に比べ鈍化した。これは主に供給が改善したことと、一部の野菜、取り分けジャガイモが値下がりしたため。
○11月の食品インフレ顕著に鈍化も:計画委員会副委員長
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2010-10-27 ArtNo.44120(279/336)
◆カンベイ湾にUS$114億海上ダム建設
【ニューデリー】グジャラート州政府は5万クロー(US$113.65億)以上を投じ、カンベイ湾(Gulf of Khambat)北部に海上ダム(over the sea dam)の建設を計画している。
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2010-10-27 ArtNo.44122(280/336)
◆ArcelorMittal、インド戦略転換、小規模プラント建設
【ニューデリー】ArcelorMittalのAditya Mittal財務担当重役(CFO)は26日、新戦略の一環として、ジャールカンド/オリッサ/カルナタカ3州に、当初発表した超メガ・プラントではなく、先ずは小規模な鉄鋼プラントを建設する方針を明らかにした。
○西ベンガル州新規鉄鋼事業用地2万3950エーカー
○少数部族21人VS1200万トン鉄鋼プロジェクト
○Essar Hypermart、北部鋼材市場の20%のシェア目指す
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2010-10-27 ArtNo.44125(281/336)
◆Nokiaの携帯端末市場シェア半減、Samsung2位維持
【コルカタ】インド携帯電話端末市場では、35社が激しくシェアを競っており、マーケット・リーダーNokiaのシェアが2009年の64%から2010年6月の34%に縮小したのに対し、Samsung Mobilesは、9%から17%にシェアを拡大、2位 フ座をより強固にした。
○番号ポータビリティ制度、来月スタート
○通信タワー設置に野生生物局の認可義務づけ
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2010-10-29 ArtNo.44130(282/336)
◆インド、韓国と民生用核協力で合意
【ハノイ】インドと韓国は民生用核協力で合意した。これにより韓国は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のインドに対する禁輸措置が2008年に解除されて以来、インドとこの種の協定を結ぶ9番目の国になる。
○インド、国際原発事故民事責任条約に調印
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2010-10-29 ArtNo.44133(283/336)
◆韓国ST Motors、大型バイク市場に参入
【ムンバイ】韓国のHyosungブランドのモーターサイクル・メーカー、S&T Motorsは、年商4億米ドルのGarware Groupと提携、インドの大型バイク市場に参入する。
○BMW Motorrad、12月までに高級バイク発売
○Hero Honda、150ccバイク新バージョン発売
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2010-10-29 ArtNo.44140(284/336)
◆食品インフレ、顕著に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基準にした食品インフレは、比較の対象になる昨年同期の数字が既に高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)もあって、10月16日までの1週間に13.75%と、前週の15.53%に比べ顕著に鈍化した。
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2010-11-01 ArtNo.44143(285/336)
◆JSPL、オリッサ州石炭液化事業にUS$109億投資
【ムンバイ】オリッサ州における石炭液化(CTL:coal-to-liquid)プロジェクトに4万8000クロー(US$109.10億)の投資を予定するJindal Steel and Power Ltd (JSPL)は、年間1万6000クロー(US$36.37億)の売上げを見込んでいる。
○森林法違反でJSPL鉄鋼プロジェクトに陰影
○JSW拡張プロジェクト用地申請、回答は年末以降に
○JSW Steel/JSL Stainless、原料供給で協力
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2010-11-01 ArtNo.44145(286/336)
◆スズキ/VW共同プロジェクト12月に発表も
【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd (MSIL)とVolkswagen AGは今年12月にも共同プロジェクトを発表するものと見られる。
○GM工場、スト収束
○GM、インドにおける部品調達を2倍に拡大
○GM、US$5億投じインド事業拡張
○10万ルピー・カー、トップエンドは20万ルピーに
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2010-11-01 ArtNo.44147(287/336)
◆キヤノン、『Canon Image Square』設け小売り市場参入
【ニューデリー】Canonは、ウッタルプラデシュ州Noida近郊に『Canon Image Square』をオープン、小売り市場に進出するとともに、今年末までに同様の店舗を別に4店設ける計画だ。
○サムスン、初のタブレット・デバイス発売
○Lenovo、中小企業市場開拓に注力
○インテル、クラウド・コンピューティングに照準
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2010-11-05 ArtNo.44162(288/336)
◆SAIL/JSW、熱延鋼値下げ
【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)と民間部門鉄鋼メーカーJSW Steel Ltdは熱間圧延(HR)製品価格を約2%引き下げた。
○パンジャブ州、鉄鋼ユニット禁止措置解除
○Essar Steelも森林法違反?
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2010-11-08 ArtNo.44165(289/336)
◆オバマ訪印前に、US$100億商談成立
【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて6日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で20件、総額100億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において5万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにUS$22億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にC-17輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長:パキスタン
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2010-11-08 ArtNo.44170(290/336)
◆Mahindra Reva、より多くの電気自動車モデル発売
【ハイデラバード】Mahindra REVA Electric Vehicles Pvt. Ltd.は3日、親会社Mahindra & Mahindra(M&M)のディーラー網を通じ、マーケッティング活動を加速するとともに、より多くの電気自動車モデルを投入する方針を明らかにした。
○ピアジオ、US$3400ミニカー発売準備
○Tata Nano、二輪車下取りスキーム導入
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2010-11-08 ArtNo.44173(291/336)
◆Vodafone Essar、タワー事業の買い手物色
【ニューデリー】インド第2位のGSM(global system for mobile communications)移動体通信サービス業者Vodafone Essar Ltd(VEL)は通信タワー事業を分離売却する方針を決めた。
○BSNL、光ファイバー網通じジー・ポン提供
○BSNL、固定電話顧客にフリー携帯接続サービス
○電信局、携帯電話加入者再検証期限を年末まで繰り延べ
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2010-11-08 ArtNo.44176(292/336)
◆食品インフレ、3週間連続鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは10月23日までの1週間に前年同期比12.85%上昇したものの、サプライチェーンの改善に伴う野菜、取り分けジャガイモとタマネギの値下がりを背景に前週の13.75%を下回り、3週間連続鈍化、過去12ヶ月来の最低をマークした。
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2010-11-12 ArtNo.44181(293/336)
◆パキスタンを震源地とするテロの脅威に共感
【ニューデリー】オバマ大統領は、21世紀の関係(relationships of the 21st century)と定義される戦略的パートナーに対する米国政府のコミットメントを重視する一環として、パキスタンの安全な避難所(safe havens in Pakistan)から発散するテロの脅威に対するインドの懸念に理解と共感を示した。
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2010-11-15 ArtNo.44192(294/336)
◆省電力ガイドラインを近く発表
【ハイデラバード】エネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)は、国内の主要電力消費者約700社を対象にした総合的省電力ガイドラインを近く発表する。
○インド、米中電力設備業者の競争過熱で恩恵享受
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2010-11-15 ArtNo.44195(295/336)
◆英国Triumph Motorcycle、インド進出準備
【ムンバイ】英国レスターシャー州拠点のモーターサイクル・メーカー、Triumph Motorcycleが、インド市場進出の可能性を検討している。
○国営ガス会社、二輪車各社とCNGスクーター導入協議
○ハーレイデービドソン、低価格モデル発売準備
○Bajaj Auto、オーストリア企業KTM株買い増し
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2010-11-15 ArtNo.44197(296/336)
◆政府、全国3Gサービスの停止指示
【ニューデリー】インド政府は、全ての電話会社に、 ハ話内容を監視するインフラが整備されるまで、全国、取り分けジャム&カシミール地域における第三世代(3G)移動体通信サービスを停止するよう指示した。
○電信局、東北諸州に新セキュリティー規則
○内務省、SIMカードの国産化指示
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2010-11-15 ArtNo.44199(297/336)
◆食品インフレ12.3%、4週間連続鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基準にした食品インフレは、10月30日までの1週間に12.3%を記録したが、前週の12.85%、昨年同期の12.59%を下回り、4週間連続鈍化した。昨年同期に比べジャガイモが53.28%、野菜が6.42%、豆類が3.45%値下がりした反面、ミルクは21.72%、果実は18.45%、タマネギは8.02%値上がりした。
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2010-11-15 ArtNo.44200(298/336)
◆毛派武装組織、イスラム過激派とリンク
【コルカタ】カシミール地方の分離独立を目指すパキスタン拠点のイスラム過激派、ラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Toiba)が、インド国内における治安上最大の脅威とされる毛派武装勢力Naxalと関係を有することが、公然の事実になった。
○毛派武装組織、草の根会議派州政権発足に期待
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2010-11-19 ArtNo.44201(299/336)
◆UPA政権、巨大汚職疑惑で立ち往生
【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスの発給を巡るスキャンダルでA Raja通信相は終に辞職に追い込まれた。これにより統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権そのものが総辞職を迫られるようなことはなさそうだが、2009年の総選挙を圧勝したにも関わらず、連立政権が抱える脆弱さを改めて露呈した感がある。
○野党、UPA政権叩きで先陣争い
○全党会議もの別れに
○ラーフル・ガンディ氏、一層の汚職対策示唆
○首相、閣僚資産の公開決意
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2010-11-19 ArtNo.44207(300/336)
◆スポーツ・ユーティリティー車使用は犯罪:環境相
【ニューデリー】インドでスポーツ・ユーティティー車を走行させるのは犯罪行為であり、ディーゼル燃料車にはペナルティーを科すべきである。
○自動車アフター・セール市場US$94億に拡大
○自動車メーカー、オリッサ州進出に関心
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社会国民生活 Social and National Life in 2010