【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは10月23日までの1週間に前年同期比12.85％上昇したものの、サプライチェーンの改善に伴う野菜、取り分けジャガイモとタマネギの値下がりを背景に前週の13.75％を下回り、3週間連続鈍化、過去12ヶ月来の最低をマークした。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが11月14／15日報じたところによると、肉、卵、魚等のタンパク質関連食品は依然として年率28.85％の上昇を見ているが、野菜価格が前週に比べ3％近く値下がりしたため、食品インフレは沈静に転じた。また比較の対象になる昨年同期の価格が高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)も鈍化に寄与した。昨年同期に比べジャガイモは51.22％、タマネギは0.13％、野菜は4.20％、それぞれ値下がりした。しかし穀物は4.07％、ベジタリアンのタンパク質補助食品とされる豆類は0.67％、小麦は4.36％、米は3.17％、ミルクは21.72％、果実は16.03％、卵／肉／魚は28.85％、それぞれ値上がりした。食品価格指数は前週に比べ0.2％下降した。これは前述の通り野菜が前週に比べ3％近く値下がりしたため。
中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、最近発表した四半期金融政策見直し報告書の中で、国民の食品消費パターンの変化が、タンパク質ベース食品の値上がりの主因と、指摘している。信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストによると、国民所得の上昇に伴い、タンパク質ベースの食品の消費が増すため、この種の食品の価格は今後引き続き高水準に維持される見通しで、短期的値下がりを期待することはできないと言う。
とは言え観測筋は、カリフ(kharif：初冬収穫作物)の収穫物が市場に出回る11月末までに食品インフレが一層鈍化するものと予想している。