SEAnews 2010-11-19 ArtNo.44207

【ニューデリー】インドでスポーツ・ユーティティー車を走行させるのは犯罪行為であり、ディーゼル燃料車にはペナルティーを科すべきである。
ビジネス・スタンダードが11月13日伝えたところによると、Jairam Ramesh環境森林相は、13日催された『低炭素輸送』に関するセミナーの席上、以上のように指摘、ディーゼル油に対する政府補助政策を改めるよう提案した。同相によると、SUVのような大型車の販売の伸びは懸念すべきことで、インドのような国でSUVやBMWを乗り回すのは犯罪に等しい。ディーゼル油補助で恩恵を受けているのはBMW、ベンツ、ホンダのオーナーで、農民ではない。ガソリンに関しては政策を転換したが、ディーゼル補助政策はまだ完全に改めていない。社会的安全の見地からすれば、補助すべきは液化石油ガス(LPG)と灯油である。政府は燃料政策を見直す必要があると言う。
しかしインド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)のVishnu Mathur事務局長は、「技術的進歩の結果、ディーゼル油は今日クリーンな燃料であり、その使用を制ﾀする必要はない。環境相の言う通りディーゼル油に対する補助は改めべきであり、燃料取引は完全に自由化すべきである。しかしディーゼル油の使用を排除するなら、炭素排出を抑制する技術的革新をかえって抑制することになる」と反論した。
自動車産業は、今会計年度上半期に32％の成長を遂げ、SUVセグメントも21％の伸びを見た。自動車メーカー各社はハイエンドSUVの成長を予想、同セグメントのポートフォリオを積極的に拡大している。
○自動車アフター・セール市場ＵＳ＄94億に拡大
【チェンナイ】インドの自動車アフター・セール市場規模は現在の37億米ドルから2015年までに94億米ドル前後に拡大する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月16日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)南部地区本部が9月19～21日にChennai Trade Centreで主催する『Auto Serve 2010』展示会議に関する記者会見の席上、Auto Serve 2010展会長を務めるT V Sundram Iyengar & Sons LtdのR. Dinesh重役(MD補)は、以上の見通しを語った。それによると、国内の自動車プールがアフター・セール市場の成長の鍵になる。『Auto Serve 2010』展示会議では『インド自動車アフター・セール産業の未来構造(Future Structure of Indian Automotive Aftermarket Industry)』と題するCIIマッキンゼー報告書が発表されると言う。
○自動車メーカー、オリッサ州進出に関心
【ブーバネスワル】政治的安定、フレンドリーな投資政策、低コストで生産性の高い労働者のプール、インフラの整備、健全な経済成長を好感、鉄鋼、アルミニウム、電力、セメント業界に続き、自動車業界の少なからぬ企業がオリッサ州進出に関心を表明している。
ビジネス・スタンダードが11月16日報じたところによると、オリッサ産業振興投資公社(Ipicol:Industrial Promotion and Investment Corporation of Orissa Ltd )のC J Venugopal会長は、同紙に以上の消息を語った。それによると、オリッサ州政府のハイレベル代表団が最近、インドの自動車産業ハブ、マハラシュトラ州Puneを訪れたが、Tata Motors、Fiat、John Deere等の企業がオリッサ州に製造拠点を設けることに強い関心を表明したと言う。