SEAnews 2010-10-11 ArtNo.44041

【バンガロール】持続的需要と裁量支出の回復に支えられ、トップ・レベルの情報技術(IT)企業は2010年9月期第2四半期に前期比6～8％増の売上げを達成したようだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが10月5日報じたところによると、証券アナリストらは、インドIT産業が需要回復の最中にあると見ている。Tata Consultancy Services(TCS)、Infosys、Wipro等の一級(tier one)IT企業の第2四半期売上げについては、Citigroupが前期比6～8％、Kotak証券が同6～9％、IDFC証券が同7～8％、Angel Brokingが同6.8～7.8％の増加を予想している。
○インドＩＴ産業、海賊行為撲滅でＵＳ＄46億増収も
【バンガロール】インド・ソフトウェア産業は海賊行為の取り締まりを通じ今後4年間に46億米ドル以上の増収が見込める。
ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネスラインが10月7日伝えたところによると、市場調査会社IDCとビジネス・ソフトウェア連盟(BSA:Business Software Alliance)は、『ソフトウェア著作権侵犯行為削減の経済利益(Economic Benefits of Reducing Software Piracy)』と題する調査報告書の中で以上の数字を明らかにした。
それによると、現在65％のピラシー・レートを4年内に10％ポイント引き下げるなら、5万9728人分のハイテク就業機会が創出され、2013年までに5億1200万米ドルの税収が見込める。こうした利益の76％は地元経済に還元される。さらに同期間を2年に短縮するならさらに大きな経済効果と、32％の税収増が望めると言う