SEAnews 2010-10-29 ArtNo.44130

【ハノイ】インドと韓国は民生用核協力で合意した。これにより韓国は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のインドに対する禁輸措置が2008年に解除されて以来、インドとこの種の協定を結ぶ9番目の国になる。
ヒンドゥー・ビジネスラインが10月29日伝えたところによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するためベトナムを訪問中のインドのManmohan Singh首相と韓国のLee Myung-bak大統領は28日、訪問先のハノイで会談した。同会談後記者会見したインドのShivshanker Menon国家安全保障顧問(National Security Adviser)は、両国間の民生用核協力協定交渉が合意に達したことを明らかにした。
○インド、国際原発事故民事責任条約に調印
【ウィーン】インドは27日、原子力損害の補充的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)に調印した。これは、米国の原子力発電設備サプライヤーが1500億米ドルと見積もられる揺籃期のインド原子力発電市場に参入するための前提条件とされ、米国政府がインド政府に実行を求めていた主要なステップでもある。
ファイナンシャル・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが10月28日報じたところによると、関係協定は、ウィーンに設けられた国際原子力機関(International Atomic Energy Agency)本部において、インドのDinkar Khullarオーストリア駐在大使により調印された。オバマ大統領が来月インドを訪問し、同地で米国企業指導者らと会談するのに先立つこと僅か数日だった。