SEAnews 2010-11-15 ArtNo.44197

【ニューデリー】インド政府は、全ての電話会社に、ﾊ話内容を監視するインフラが整備されるまで、全国、取り分けジャム＆カシミール地域における第三世代(3G)移動体通信サービスを停止するよう指示した。
デカン・ヘラルドが11月11日報じたところによると、11日の国会上院において、電信局(DOT:Department of Telecom)は内務省から以上の措置を指示されたかとの質問を受けたSachin Pilot通信情報技術担当国務相は、「国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は、担当する法執行機関(LEA:Law Enforcement Agencies)の合法的傍受(LIM:Lawful Interception Monitoring)を可能にするインフラが整備されるまで、ジャム＆カシミール地域において3Ｇサービスを提供せぬよう内示された」と書面で答弁した。またデリー／ムンバイの電話サービスを手がける国営Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)もLEAに対し、LIMインフラが十分機能していることをデモンストレーションするよう内示された。他のテレコム企業もLEAに対し、LIMインフラをデモンストレーションし、認証を得た後、3Ｇサービスを開始することができると言う。
○電信局、東北諸州に新セキュリティー規則
【グワハティ】東北諸州のテレコム企業は、電信局(DOT:Department of Telecom)が10月20日に発した新規則を厳格に実行するなら2000万人にのぼる顧客ベースの大きな部分を失う恐れがあると懸念している。
エコノミック・タイムズが11月5／6日伝えたところによると、治安当局は、携帯電話のプリペイド・コネクションが反政府武装組織の破壊活動にたやすく利用されるのではないかと懸念、既存および新規携帯電話加入者に対して追加の書類審査を行うようDOTに指示した。同様のセキュリティー・チェックはジャム＆カシミール地区で既に導入されていると言う。
○内務省、SIMカードの国産化指示
【コルカタ】内務省は電信局(DOT:Department of Telecom)に対し、SIM(Subscriber Identification Module)カードの輸入を国内製造に転換するよう指示した。
エコノミック・タイムズが11月12日報じたところによると、内務省は、DOTに対し第1段階としてSIMカードの輸入業者にセキュリティー検査を義務づけるよう内示した。現在、SIMカードは包括輸入許可(OGL:open general licence)制度の下、中国や中東諸国から移入されている。