SEAnews 2004-01-12 ArtNo.32618

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は8日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を25％から20％に引き下げ、4％の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額5クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を25％から10％に引き下げることを含む、総額1万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した｡
ビジネス･スタンダードが1月9日伝えたところによると、最高関税率の引き下げと特別付加税の撤廃に伴い国庫が被る歳入減はそれぞれ3500クロー(US$7.69億)／5200クロー(US$11.42億)と見積もられ、また国内産業は輸入品との厳しい競争に直面することになる。その反面インフレは鎮静するものと見られ、政府の外貨準備を高い輸入需要に充当できる。
この他の措置としては、中流クラスの支持を得るため年間所得15万ルピー(US$3295)未満の給与所得者と年金受給者の申告書提出義務免除、インターネットを通じた申告方式の導入、住宅ローン金利と市場金利のリンク、間接税(2004年1月9日から)／直接税(2004年4月1日から)手続きの簡素化が挙げられ、法人に対する奨励措置は電力／情報技術(IT)／電子／ヘルスケア／航空部門に照準が合わされている。
例えばバルク救命薬と医療機器に対する関税を5％にカットし、相殺関税の適応を免除することにより、ヘルスケアをより身近なものにしている。
またコンピューターに対する消費税率は8％に半減、携帯電話端末に対する輸入税は10％から5％に引き下げられ、航空タービン燃料に対する消費税も8％に半減された。
送配電機器に対する関税は25％から10％に、電気メーターに対する関税は25％から15％に、それぞれ引き下げられた｡光ファイバー及びケーブル用電子コンポーネントの製造原料に対する関税は5乃至15％から5乃至0％に引き下げられた｡
国内航空旅行税(15%)と外国航空旅行税(1人当たり500ﾙﾋﾟｰ)は共に撤廃され、非居住インド人が入国に際してラップトップ／パーソナル・コンピューター／ＶＣＤプレーヤー／ＶＣＲを含む各種製品を持ち込むことができるよう転籍規則(transfer of residence rules)が緩和された。ホームシアター／音楽システム／金／ビデオ・カメラ／船／航空機を含む残る17品目の課税率も15％に半減された｡一般旅行者もアルコール2リッター／写真フィルム／ラップトップを無関税で持ち込むことができるようになる。
大蔵省筋によると、以上の一連の措置は、いわゆるフィール・グッド要因を補強し、成長を加速することが狙い。歳入減の財政に対する影響に関しては、長期的に見れば、成長の加速により相殺されるものと予想される。大蔵省は、完全な新年度予算案を準備しているが、暫定予算案を提出する準備もできていると言う。