SEAnews 2004-01-14 ArtNo.32635

【コルカタ】大口の石炭消費産業、取り分け臨海地域のそれは、非コークス用炭に対する関税の25％から15％への引き下げ及び4％の特別付加税の撤廃により多少に関わらず恩恵を被りそうだ。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが1月10日伝えたところによると、海運コストが上昇し、非コークス用炭とコークス用炭の国際価格が高騰する中で、これらの品目を輸入することは決してそれほっど魅力的とは言えないが、今回の減税措置は非コークス用炭の陸揚げコストを多少に関わらず相殺できる。
中国方面の需要急増で石炭の国際価格が上昇基調に有ることから、今回の減税措置により輸入スチーム用炭(非ｺｰｸｽ)と国産スチーム用炭の価格にどれほどの違いが生じるか、直ちに判定することはできない。中国はこれ以前にはコークス用炭と非コークス用炭の主要な輸出国だったが、鉄鋼産業と電力部門の需要急増で最近は純輸入国になっている。
合理的価格の高品質な石炭の供給が途絶える中で、臨海地域の鉄鋼／電力／セメント／肥料／製紙業界は、一時は南アフリカ、オーストラリア、インドネシア方面からの輸入に乗り出したが、最近の陸揚げコストの急上昇で大部分が輸入停止を強いられた。
しかし輸入関税の引き下げにより、こうした陸揚げコストの高騰が部分的に相殺されるなら、一部のものは輸入を再開するものと見られる。
一方、Coal India Ltd (CIL)とその子会社は、譬え関税引き下げにより、そのビジネスが影響を受けるにしろ、こうした動きに反対せぬ姿勢を表明、むしろメガ発電プロジェクトにリンクした石炭開発プロジェクトに、発電事業同様インフラ事業ステータスを認め、輸入機材の関税を免除するよう政府に求めている。