SEAnews 2004-01-12 ArtNo.32628

【ムンバイ】消費税の15％から8％への引き下げでパーソナル･コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、2004年に300万台のＰＣ販売目標が達成される可能性が益々高まった。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインとエコノミック・タイムズが1月9日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)のVinay Deshpande副会頭は同紙に以上の見通しを語った｡それによると、こうしたＰＣ販売の伸びは製造業にも波及効果を及ぼし、地元製造業者はパワー・サプライ･ケーブルやキーボードの製造を手掛けることができると言う。
ＭＡＩＴのVinnie Mehta常務理事(ED)によると、世界貿易機関(WTO)のＩＴ協定に基づき4％の特別付加税を撤廃し、関税率を15％から10％に引き下げることにより、輸入ＰＣの価格は14％ダウン、これまで3万ルピーしたＰＣは、1800－2100ルピー値下がりする。HCL Infosystems、Hewlett-Packard、Wipro等のメーカーも恩恵を享受でき、これらメーカーのＰＣ価格は6－9％下降するものと見られる。さらに旅行者が持参するラップトップに対する関税免除によっても消費者は恩恵を受けられる。
PCS Industries LtdのH.C. Tandon取締役は、「ハードウェア部門はかなり前から税の引き下げを求めて来たことから、今回の政府発表に興奮している。これにより組織部門と非組織部門のギャップが縮小、グレー・マーケットの拡大が抑制される。また価格の下降で自動的に市場が拡大する。取り分け1、2、3月はハードウェア業界にとって主要なセールス期間のため、メリットは大きい。高品質な国産ＰＣの価格がより手の届き易いレベルになることから消費者も恩恵を享受できる」と期待を表明した｡
D-Link (India) LtdのC.M. Gaonkar財務担当取締役は「地元ＰＣメーカーは、エンド・ユーザーにより低価格な製品を提供できる」と指摘、Allied DigitalのBimal Raj重役(CEO)は「ブランド品とグレー・マーケットの製品の価格差が8％から4％に縮小する」と予想した。
ちなみに今会計年度上半期に販売された120万台のＰＣの57％がノー・ブランドのアセンブルドＰＣで占められた｡
Adobe IndiaのNaresh Gupta重役(MD)によると、情報技術(IT)対応サービス(ITES)やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界は、ＩＴインフラ･コスト下降の恩恵を享受できる見通しと言う｡