【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。
ビジネス･スタンダードがこの日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)は輸入コンピューターの価格が14％下降すると予想、通信機器メーカー筋は携帯電話端末が5％値下がりすると見通した｡
ＭＡＩＴのVinnie Mehta常務理事によると、最高関税が25％から20％に、消費税が16％から8％に、マザーボードの輸入関税が10％から5％に、それぞれ引き下げられることにより、関係製品の末端価格は8－10％下降するものと見られる。
携帯電話端末の関税は10％から5％に下降、全てのテレコム･サービスのインフラ機器の基本関税(basic duty)も引き下げられる。電子製品の製造に用いられる特定資本財の基本関税はこれまで10％だったが、無税になる。これによりSalora、Videocon、T-Series、Oscar等の地元家電会社は恩恵を享受する見通しと言う。