SEAnews 2004-01-12 ArtNo.32625

【ニューデリー】最高輸入関税が25％から20％に5％ポイント引き下げられ、4％の特別付加税が廃止されることにより、鉄鋼輸入が急増することはまずないものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月9日報じたところによると、ある種のグレードの条鋼／冷間圧延(CR)鋼／亜鉛メッキ鋼板等は多少低めの価格で輸入されるにしても、今回の減免税措置により国内鉄鋼メーカーが輸入品との厳しい競争に晒されることはなさそうだ。実際のところ国内鉄鋼業界はより大幅な減税を懸念し、国際市場における価格動向に注目して来た｡これまでのところ大部分のグレードの国内価格は低めに維持され、ある種のものは輸入品の陸揚げ価格と同レベルに設定されている。こうした傾向は今後も維持されるものと見られる。
その一方、国内鉄鋼メーカーは、石炭の輸入関税が25％から15％に引き下げられることにより、インプット・コストが僅かに下降、多少なり恩恵を享受できそうだ。またプロジェクト輸入に対する減税も鉄鋼業界のプラスになるものと見られる。
一方、鉄鋼製品の主要ユーザー、自動車産業は、ボディー・パネル用の冷間圧延鋼については依然として輸入に大きく依存しているものの、Maruti Udyog、Tata Motors、Hyundai Motor India等は過去2年来、国内におけるシートメタルの調達を拡大している。輸入関税の引き下げに関わらず、こうした傾向は今後も持続するものと見られる｡とは言え、冷間圧延鋼の価格を競争力有るものに維持することが、国内自動車産業の需要拡大の鍵になる。
総じて今回の関税引き下げは、鉄鋼市況が活況を呈する時期に生じたことも有り、鉄鋼業界が受ける影響はそれほど大きくない。また長期的には国内鉄鋼産業の競争力強化につながる見通しと言う。