SEAnews 2004-02-06 ArtNo.32762

【バンガロール】政府が携帯電話端末の輸入関税をカットしたことから多国籍企業らはインド国内におけるセル式電話端末製造計画に見直しを加えている。
エコノミック・タイムズが1月29日、消息筋の言として報じたところによると、少なくとも韓国のテレコム・メジャー、SamsungとLGはその製造計画に見直しを加えている。
インド政府は、携帯電話端末に対する関税を14％から5％に引き下げ、特別付加税(special additional duty)を撤廃した。
フランス企業Alcatelは、地元企業Indian Telephone Industries(ITI)とインド国内で携帯電話端末を製造する契約に調印、SamsungとLGもインド国内での製造に大きな関心を示していた。しかし、某韓国企業の幹部は「最近の関税引き下げが、インド国内における携帯電話端末の製造を奨励するものでないことは明らか。そのよなプロジェクトは、現時点では商業的センスを有しない」と指摘した。
テレコム・アナリストは、「譬え消費税が免除されたにしても、現時点でインドで携帯電話端末を製造するのは採算が合わない。しかし多国籍企業は将来、そうするかも知れない。Samsungは欧州市場の開拓に照準を合わせているが、ローエンド指向で、市場規模も不十分なインドは、同社が本腰を入れて開拓するのに適した市場とは言えない」と語った。
インドＧＳＭ携帯電話端末市場の17％のシェアを握るSamsungは、主要な成長市場としてインドに注目している。ＬＧも最近ＧＳＭ端末をインド市場に紹介した。これら韓国企業2社はＣＤＭＡセグメントにもプレゼンスを築いている。
インドにおけるセル式携帯電話の加入者は年率38％の成長を見、アジア太平洋地域では最も急速な成長を遂げている。このまま行けば2004年12月末までに加入者総数は5600万人に達する見通しだ｡携帯電話端末の販売数は、2002年の440万ユニットから2003年の約900万ユニットに拡大したものと予想される。
各社の市場シェア(GSM/CDMA双方)はNokiaが32.6％でトップ、以下Samsung29.6％、LG22.8％と続く。しかしグレーマーケットが市場全体の70％を占め、Nokia、Samsung、Sony-Ericsson、Motorola、Siemens等のグローバル携帯端末メーカーのプレゼンスは、ディストリビューション網を通じた販売に限定されている。