SEAnews 2004-01-28 ArtNo.32706

【ムンバイ】インド政府は、Dabhol発電プロジェクトを早急に蘇生させるため、一連の奨励措置を準備している。
インディアン・エクスプレスが1月23日報じたところによると、これらの奨励措置には、“メガパワー･プロジェクト･ステータス下の総額324クロー(US$7118万)の関税免除”、“総合的液化天然ガス(LNG)政策下の各種便宜”、“ナフサに対する消費税免除”、“1961年所得税法セクション80IA下の恩典”が含まれ、これらはDabhol Power Company (DPC)の資産が新オーナーの手に移った後も提供される。
ＤＰＣに対し1996年の13日間の在任期間に、二次保証(counter-guarantee)を提供した経緯を有するインド人民党(BJP)政府は、ＤＰＣに対してなされた同意や許可が、新オーナーの下でも有効なことを確認する協定をＤＰＣと取り交わす見通しだ｡インド政府は、同協定の下、新オーナーの管理下に入ったＤＰＣにガス･パイプラインの敷設に際して優先権(right of way)を与えることを保証するものと見られる。
国民会議派に率いられるマハラシュトラ州政府も、送電手数料(wheeling charges:電力会社が送配電会社に支払うライン賃借料の代償として顧客から徴収する料金)／プロジェクト資産の売却に対する印紙税／資材・ナフサ調達に対する販売税／プロジェクト工事の際の電力料／地方税／売上税に関わる優遇措置を認める見通しだ。
財政難のマハラシュトラ州電力局(MSEB)はまたこれまでに使用した電力の料金として136クロー(US$2988万)を支払うが、訴訟費用の支払いは行わない。
プロジェクト・スポンサーを選考中のOverseas Private Investment Corp(OPIC:米国政府傘下企業)は、今月31日までに同作業を完了するものと見られるが、インド政府はそれに先だってコンセションの再編を完了する必要が有る。大蔵省のPradeep Deb次官補は、内部レポートの中で、「この段階では、インド政府による原則承認の意思表示が必要」と指摘している。
Deb次官補が作成した1月7日付けの同レポートによれば、中央政府のコンセションは、潜在的入札者に対する覚え書きの中に明記される必要がある。ＤＰＣプロジェクトに対して6200クロー(US$13.62億)のエクスポージャーを有するIndustrial Development Bank of Indiaを初めとする国内金融機関は、海外債権者の債権を買い取るが、同プロセスは既に着手されている。
今月13－15日にインドに代表を派遣したＯＰＩＣは、プロジェクトの新たなスポンサーを指名する作業をリードすることになる。新スポンサーは、ＯＰＩＣ／ＧＥ／Bechtelの債権問題を処理し、Enronの持ち分は新会社“New Dabhol”に引き継がれる。
New Dabholは国内金融機関との交渉を通じ、オンショア及びオフショア債務の新条件をとりまとめ、賠償問題を解決、発電施設を再稼働させる。
ＭＳＥＢはエスクロー口座を設け、信用状の額の120％を下回らない額を同口座にキープする。電力購入契約下のＭＳＥＢの義務に対してマハラシュトラ州政府は保証を提供せねばならないと言う。