【ニューデリー】インド政府は、先週木曜(1/15)の閣議で銀行／石油／科学・技術雑誌領域における外国直接投資(FDI)規則の緩和を決めた。しかしテレコム部門に対するＦＤＩ上限の引き上げは見送られた(別項参照)。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス･スタンダードが1月15／16日伝えたところによると、外国銀行もしくはその完全出資子会社は、インド民間銀行の100％のシェアを取得でき、外国銀行以外の外国投資家は、直接もしくはポートフォリオ投資を通じ、インド民間銀行の最大74％のシェアを取得することができるようになった。しかしそれに先だってインド中央銀行Reserve Bank of Indiaの認可を得る必要がある。
石油マーケッティング会社に対する外国直接投資上限はこれまでの74％から100％に引き上げられ、自動認可ルートを通じて承認される。
科学・技術雑誌に対する外資の100％出資も認められた｡政府はまた大部分のＦＤＩ申請を自動認可ルートに乗せ、外国投資促進局(FIPB)の役割が大幅に縮小された。
しかしテレコム部門外資上限の引き上げは再度見送られ、航空産業部門に至っては議題にも取り上げられなかった。