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2004-01-12 ArtNo.32623
◆大蔵省、小売市場への外国直接投資規制に見直し指示
【ニューデリー】大蔵省は商工省に対し、小売部門への外国直接投資(FDI)規制に見直しを加え、品目ごとにこの種の投資を認める可能性を検討するよう指示した。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが1月9日、政府筋の消息として報じたところによると、大蔵省傘下の外国投資促進局(FIPB)は、商工省に対し製品カテゴリーごとに具体的目標に照準を合わせ、小売部門ＦＤＩ政策に見直しを加えるよう求めた。
小売部門への外資導入問題は、インド政府が国内経済の自由化に乗り出して以来、最もデリケートな政治課題の一つとされて来た。
過去数年、インド政府は外資に小売市場を開放するよう国際的な圧力を受けて来たが、国内小売産業はこうした動きを阻止すべくロビーを展開して来た｡
インドの小売市場は1800億米ドルと見積もられるが、組織部門はほんの僅かなシェアを占めているに過ぎない。こうした中で、McKinseyやA.T. Kearney等の外国コンサルタント会社、さらにはインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)やインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)等の国内業界組織が、地元小売産業の潜在性に関する少なからぬ報告書を作成して来た。
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